社保はごまかしすぎないほうがいい

この話は国保逃れと言っているが、実際は最低価格で社保にただ乗りする、という
問題を話している。
シンプルに言うと国保の人が社保を使って少ない掛け金でより多く年金をもらう
というスキームが問題だという話。

しかしながらこれは宿命で、はっきり言うと国民皆保険制度が事実上
破綻しているとみんな考えているからこういう話が後を絶たない
誰かが少なく払っているなら、誰かが多く払っている。
どちらが悪いともいいとも言えない。しかし補足はしていると予想するのが筋

国民皆保険制度が破綻する、とはどういうことか、明確に話すと
A多く払ったのに支給時期や計算に工作をされてもらいが少ない＜今
B多く払ったのに工作と法律変更でどうやっても死ぬ90歳以降に
支給が伸びてほとんどもらえない＜これから
この二つになる。
Bが国民の総意である

しかし過渡的に、払うべき人には年金を払う、医療も負担する
という実態があるので、その条件をいかにして安く満たすか
このスキームが今盛んにおこなわれている。
マイクロ法人が有名だが、社団法人は斜め上のスキームだった
左翼系女性権利公金チューチューはこれやってるかもしれないぞ。
全員縛り首にしよう

マイクロ法人のスキームも、あまりいいとは言えない
本業が霞ヶ浦なのに、あるように見せて社保だけ安くする
スキームは実体がないから、後で問題になる。
意図せずしてマイクロ法人になってしまった私だが
ちゃんと払ってるよ。
役員報酬を下げすぎると各方面に帳簿見せたらバレバレなのでやらないほうがいい。
これは不都合な真実なのかもしれないから教えてあげる
社会保険で払ったお金は、納税額として国に見られている。
社員自己負担の社保はどうでもいい
会社負担の社保は会社の法人税額とみられている
それが少ないのに、売り上げがデカい。
一億の売り上げがあるのに、役員報酬10万円/月・・・
銀行は総スカン、役所もこれはブラック未満だとすぐわかる。
そのために決算書を作っているのだから
年商比であまりに低い役員報酬を設定するのは
法人の意味も権威もメリットもなくなる。
そのマイクロ法人、年商が高いほどごろつき法人と同じにみられています。

国民皆保険制度、これは英国が先行しているので、いずれ日本も
英国のようになるだろう。
アメリカのようにはならない。なるかもしれないが、とても時間がかかる。

戦争で国民を失った国は、もれなく皆保険制度の呪縛から逃れられない。
フランスはナポレオン戦争でほとんどの男が死んだので
社会保険制度は手厚い。その原資がアフリカの植民地からの収奪であることが
バレて今マクロンは立場が危ういが
英国は第一次世界大戦の被害が大きい。第二次も大きいが
第一次のほうがデカい。
そのため国民皆保険制度がある。日本は第二次大戦の影響が大きい。
ほとんど贖罪と言ってもいい。
ロシアやドイツではないかもしれないから、あるだけましなのだが
所得の半分を絞られるならいらない、というのが本音になっている。
最近になってやっと、社会保険料の会社負担分
が本来給与としてもらうはずだった（自分の年金には返ってこないただ泥棒）
資金だったという、知識が共有されてきて、消費税なくせの馬鹿が減ったと思うが
そうしたら今度は消費税減税を言い出した。
何周遅れなのかこの政府は。

社会保険料をいくらかき集めようにも、足りないことは決定しており
60兆70兆と増えていくのに国債は発行上限となり、
50年、70年、100年債を発行するかしないか、というところに追い込まれている政府が
維持できるはずもない。100年債なんか日銀以外買わないだろう。

社会保険自己負担が3割、4割と上がり、薬の保険適用も
安い薬からなくなっていく。
高い薬や医療機器は次々登場する
死んでしまう人を一週間延命させる一億円の薬に社会保険を適用するか
というはなしだが
馬鹿政府はこれをやるから社会保険が足らなくなった。

高市総理も特に考えずに消費税減税を言い出してしまった模様で
今頭を抱えているらしい。
一律8％かインボイス廃止でよかったのに
大丈夫かね。
支持率は予想通り順調に下降中。
2月に50％くらいに落ちる
一か八か解散はどう出るか。

金はどうも取引停止になるから、いっぱい買っても売れないので
どうなることやら。
私は金インゴットには全然興味がない。
触ったら買取価格が下がるようなものに投資する妙味を感じないが
金好きにはいつも嫌われている。
彼らはやはり金という物質が欲しいだけなのだろう。
買ったら触りたくなるし
触ったら手放したくなくなるよ。
それが金

金よりいいものがいっぱいあるのにねえ。


■社団法人介し、「国保」逃れ＝低額報酬で保険料抑制―個人事業主らに普及か
(時事通信社 - 01月25日 19:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8645472