■中国が日本留学を慎重に検討するよう国民に呼びかけ 高市総理答弁へのさらなる対抗措置か 「行くのをやめた」中国SNSには多数の投稿も
(TBS NEWS DIG - 11月16日 17:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8558702
台湾有事は日本の存立危機事態ではないと思ううが、高市総理大臣がそう思うのは、妥当てはないとしてもあり得る判断だと思う。
そして、日本の総理大臣が台湾有事が日本の存立危機事態に当たると判断した場合に中国人民が日本に渡航しても日本国内で犯罪などを犯さない限り日本政府は中国人民を逮捕するなどの不当な扱いはするはずがない。日本は一応法治国家だからね。
中国共産党政権が、中国人民に日本への渡航自粛を勧めるのは、中国人民に対するパフォーマンスに過ぎない。つまり、日本を悪者にして中国共産党政権への不満を和らげるためだろう。
中国共産党政権は高市さんの発言があり中国共産党政権がこれに文句を言ったとしても日本に渡航した中国人民には不利益が及ぶはずがないということをわかっていてあえてこんな言い方をしているだけだ。
そして(前にもmixi日記に書いたのだが、)存立危機事態宣言は、本当にどこかの国が台湾に軍事侵攻したなど実際に台湾有事が勃発した際に、(個人的には宣言するべきではないとは思うが)そう判断し宣言すればよいのであって、現に台湾有事が勃発してもいないのに、台湾有事の場合を想定してその場合は日本の存立危機事態だと発言するのはどうかと思う。
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