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2025年09月25日21:58

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2025年ロシア軍とウクライナ軍の戦い(13)前編 第1章と第2章 停戦の鍵を握るとされるインドの存在 SCO(上海協力機構)首脳会議の詳細

 <ロシア軍とウクライナ軍の戦い 13回>

 前回 第12回 
・第1章 2025年8月26日 ベラルーシの強健体制
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1990593550&owner_id=32437106

・第2章 2025年8月28日 アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノ・カラバフ問題が決着する
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1990606327&owner_id=32437106

ロシア軍とウクライナ軍の戦いは、年内決着は難しく、いまなお東部地域を中心に攻撃の応酬が続いている。2025年1月20日に、第47代米トランプ大統領の就任に伴い、確かに停戦交渉について、実務者レベルにおいて、3年ぶりに開催された。ロシアのプーチン大統領は、トランプ大統領と6度電話会談した末に、8月15日に米アラスカ州で米ロ首脳会談に臨んだ。交渉のテーブルに載りながら、首都キーウを狙って、ミサイル攻撃を繰り出す。停戦の意思はなく、屈服するように圧力をかけていた。外交関係に焦点を当て、第2章においては、停戦の鍵を握るとされるインドの動向についても追っていく。

 目次
第1章 米ロ首脳会談 欧州各国の反応
第2章 プーチン大統領 上海協力機構(SCO)の会議出席、停戦の鍵を握るとされるインドの動向
第3章 ロシアの攻撃は続く。
第4章 ロシア軍による領空侵犯
第5章 ゼレンスキー大統領の国連演説 
第6章   疲弊するロシア経済


  必:第1章と第2章 公開 


       第1章 米ロ首脳会談 、欧州各国の反応

 8月15日、ウクライナ情勢に関わる米ロ首脳会談が、アメリカのアラスカ州の州都アンカレッジ郊外で行われた。当初は米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との1対1の会談と報じられていた。後に、米国からウィトコフ特使とルビオ国務長官が、ロシアからラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席し、3人対3人の協議となる。会談内容は非公開、要した時間は2時間半と判明した。

 後に両首脳が、共同記者会見に望んだ。プーチン大統領は「非常に有益だった」と満足げな様子だった。トランプ大統領の方も「非常に生産的な会議だった」と記者団の前で答えた。後にメディアは、プーチン大統領のペースだったと評価している。トランプ大統領がちらつかせたインドを含むロシアの貿易国へ課す予定の2次関税を回避する方向となった。交戦国ウクライナの意向をトランプ大統領は代弁しなかったとみられている。

 写真=会談前に記者団に公開された様子 掲載元 詳細記事 NHK NEWS WEB 2025年8月16日14時39分付 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250816/k10014895001000.html
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西欧諸国の首脳も、注意深く会談の様子を見守っていたものの、進展があるとは期待していなかった。8月18日に、プーチン大統領との会談の様子を伝えるべく、トランプ大統領は、首都ワシントンのホワイトハウスに、西欧諸国の首脳と協議の場を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領と西欧の5カ国の首脳、EU、NATO、それぞれの代表者2名をくわえ、8名が招待された。

 ゼレンスキー大統領との1対1の会談では、ロシアへ連れ去られたとみられる子供や、捕虜となった兵隊の帰還について協議する。その後ドイツ、イタリア、英国、フランス、フィンランドの首脳と、EUとNATOの代表者を交えた会議では、ウクライナの安全保障について意見を交わした。将来的に、ロシアとの間で安全保障政策の取り決めを交わす必要性を説く。西欧諸国は、ウクライナの安全保障面を米国から一方的に負わされたとみられている。トランプ大統領は、プーチン大統領に強く出られず、首脳会談は停戦へ向けて進まなかった。

 詳細 米国と欧州首脳との協議 JETRO 2025年8月21日付 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/b2d59380e8155240.html

 ロシアの停戦交渉は明らかなポーズとみられる。追加経済制裁を交わして、軍事的にも制圧地域を広げる。首都キーウには、遠隔攻撃を繰り出す。8月28日、2025年7月以降で最大規模の攻撃を行った。地元ウクライナ当局は、一連の空爆を受けて、子供4人を含む少なくとも23人が死亡したと発表した。西欧諸国の方も、キーウへの空爆により、財産に傷を負った。EU代表部と、近くのブリティッシュ・カウンシル(英国文化振興会)のオフィスが損傷したのである。
EUのフォン・デア・ライエン氏は28日に声明を発表した。外交使節団から「50メートルの場所に、20秒間で2発のミサイルが着弾した」と切迫した状況を説明する。ロシアが打ち込んだミサイルに狙われたと、被害を訴えた。

 詳細 8月28日のキーウでのミサイル攻撃 BBC NEWS JAPAN 2025年8月29日付 
https://www.bbc.com/japanese/articles/c8x5k09n455o

 ロシアは、ウクライナ国内の政治情勢にも干渉しているのか、議会内部からも切り崩しにかかる。8月30日不穏な出来事が起こった。ウクライナ西部リヴィウにて、最高会議(ヴェルホーヴナ・ラーダ)の元議長アンドリー・パルビー氏が、銃撃され、死亡した。犯人の行方は捜査中である。地元警察によると、銃撃した犯人は、フードデリバリーサービスの配達員の格好をし、黒いヘルメットを着用していた。周りの人々の目を掻い潜り、元議長に限りなく近づいたうえで、狙撃したとみられる。

写真=リヴィウの位置関係 掲載元 コグマ夫婦のキャンプ雑記 2019年10月10日付
https://www.kogumacamper22.work/entry/Ukraina-liviv
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亡くなったアンドリー・パルビー氏は、2014年に親ロ派大統領ヤヌーコヴィッチを辞任に追い込んだマイダン革命の指導者だった。2016年から2019年にかけて最高会議の議長を務め、前ポロシェンコ大統領が率いる政党「欧州連帯」に所属していた。

 詳細 アンドリー・パルビー氏 暗殺事件 NHK NEWS WEB 2025年8月31日午前6時50分付 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250831/k10014908481000.html

 9月1日、地元警察は、パルビー氏射殺の容疑で、50代の男を逮捕したと発表した。一夜明けた9月2日、取調べの様子を語った。容疑者の男の息子は、ロシア軍との戦闘で亡くなったとのことである。現地警察によると、「死んだ息子を返せ!」とあたかもパルビー氏に、息子の死の原因を押し付けていたと語った。男には一つの目論見があったと明かした。親EU派のパルビー氏を殺害すれば、ロシアから英雄視される。今後進められていく双方の身柄交換のうえで、対象になりたかったと、答えていたという。

交戦国のロシアへ渡れば、戦闘で亡くなったとみられる息子の行方がつかみやすくなる。地元警察によると、容疑者は、ロシアの機関とのつながりについて、真っ向から否定したと、報告した。

 詳細 パルビー氏殺害の動機 時事通信 2025年9月3日午前6時18分付
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090300163&g=int

 ロシアは、確かにウクライナの政権転覆を狙っていた。元議長のパルビー氏が、ウクライナのゼレンスキー政権に大きく関わっていたとはいえない。ロシアは、自国兵士の身柄解放を優先的に求めていくはずである。犯人側は、息子を亡くした悲壮感から、一方的にパルビー氏に責任を押し付け、復讐心を募らせ、実行したことになる。容疑者の男は、ロシアからも無視され、犯罪者として生涯を送る可能性が高い。亡くなったパルビー元議長も、犯人の男も、その戦地に赴いた犯人の息子も、両国の戦いによる犠牲者といえる。大きくその人々の運命を変えた。




 第2章 プーチン大統領 上海協力機構(SCO)の会議出席、停戦の鍵を握るとされるインドの動向

8月31日から9月1日、中ロが主導になって2001年に立ち上がった上海協力機構(SCO)の首脳会議が、中国の天津で行われた。議長の習近平主席は、世界最大の地域機構に成長したと、発展度合いについて語った。「国際的な影響力とカリスマ性は日増しに強まっている」と力説した。

詳細 習近平主席の演説 毎日新聞 2025年9月1日22時11分
https://mainichi.jp/articles/20250901/k00/00m/030/281000c

前日の8月31日には、プーチン大統領と個別に会談し、8月15日の米国との首脳会談の報告を受けた模様である。

 2日間の会議の合間、プーチン大統領は、インドのモディ首相と車内にて、45分に渡って言葉を交わしたことが明かされた。車内の様子をソーシャルメディアに写真付きで投稿している。

 中身は明かされなかったものの、トランプ関税について議論したとみられる。アメリカは、8月27日にインドによるロシア産の石油および兵器の購入に際して、制裁を発動した。インドの対米輸出品に、制裁分の25%を上乗せした世界で最も高い50%の関税をかけたのである。アメリカはインドのIT技術を輸入して、経済成長の恩恵を受けていた。高関税により、貿易が途絶える危険をはらむ。現在は、ウクライナ紛争の終結を優先して、厳しい措置を課したのである。

 写真=ソーシャルメディアに投稿されたモディ首相とプーチン大統領の車内の様子 掲載元、詳細記事 BBC NEWS JAPAN 2025年9月2日付
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2enewrj914o
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インドとロシアは、トランプ関税をにらみ、すでに協力関係を深化させていた。8月20日、インドのジャイシャンカル外相が、モスクワを訪問した際、今後ロシアとの貿易額を50%増やし、年に1000億ドルにしたいと、希望を語った。合わせて関税も引き下げる努力をすると誓っていた。ロシア側から見ると、貿易額についてインドは4番目である。対してインドは、貿易額第2位の相手がロシアだった。

 詳細 インドとロシアの貿易 ブルームバーグ 2025年8月21日16時24分付
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-21/T1BZNWGOYMTM00

 実のところインドのジャイシャンカル外相は、2025年7月1日に日米豪印外相会合に出席した岩屋毅大臣と、現地米国の首都ワシントンで会談していた。同年6月13日西部のグジャラート州のアーメダバードで、旅客機の墜落事故が発生していた。墜落現場の学生寮に滞在していた5名が命を落としたと報じられている。

詳細 旅客機事故 NHK NEWS WEB 2025年6月13日13時37分付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834181000.html

旅客機エア・インディアでは、イギリス人の乗員1名は治療中で助かる見込みである。その他241人が死亡した。

 岩屋大臣は、ジャイシャンカル外相に、旅客機墜落事故に際して、お悔やみの言葉を申し上げた。日本と2国間の関係を深化させ、国際場裡でも連携していく方向で一致した。


写真=岩屋毅大臣とジャイシャンカル外相 現地時間2025年7月1日午前ワシントンにて 詳細記事 写真出展先 日本外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/pageit_000001_02108.html
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 少子高齢化が進む中国とは対照的に、若くて優秀な働き手が多いインドは、世界の経済を牛耳る存在として、脚光を浴びている。インドのモディ首相は、中ロとのパイプが強い。SCOに所属しながら、民主主義が根付く西側諸国や、成長著しいブラジルや南アフリカを含むBRICSと連携を図っていた。


9月3日に、SCOの加盟国の首脳は、太平洋戦争終結80周年勝利パレードに出席した。中国との貿易を求める国々を合わせ、26カ国の首脳が招待された。その中には、ロシア離れが進むアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相の名があった。両者は8月8日に、米国のホワイトハウスで、ナゴルノ・カラバフ紛争をめぐって、和平合意に達していた。アルメニアはEU加盟を検討しながら、エネルギー面をロシアに依存する。中国でのパレード出席を受けて、改めてアルメニアは、ロシアと関係を断ち切れないことが明らかになった。

 出席した首脳の26カ国の顔ぶれについて 詳細 朝日新聞デジタル 2025年9月3日19時30分付 https://www.asahi.com/articles/AST933557T93UHBI028M.html


 プーチン大統領は、パレード前の3日、キム・ジョウン総書記と会談した。ロシアが独自に命名した「特別軍事作戦」に加担し、派兵してくれたことに謝意を示した。ウクライナが2024年8月15日に制圧を宣言したロシア領クルスク州は、2025年3月に、奪還宣言をしている。ウクライナ軍を自国領から駆逐した背景には、北朝鮮兵の活躍があったといわれている。キム・ジョウン総書記は、プーチン大統領に対して、「兄弟的義務だ」と応じたという。ウクライナへの軍事侵攻に際して、北朝鮮と結びつきを一段と強めた。

 写真=北京で会談するキム・ジョウン総書記とプーチン大統領(出展:ロイター通信)詳細記事 掲載元 プーチン大統領とキム・ジョウンの会談について 2025年9月3日 BBC NEWS JAPAN https://www.bbc.com/japanese/articles/c3r4rrze9rjo
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後にメディアは、式典パレードを横並びで鑑賞した中国の周近平主席とプーチン大統領、キム・ジョウン総書記の3者の会話内容をマイクで拾ったと報じた。長寿に向けて、臓器移植を通じて、体内が若返ると、語っていたという。習近平氏の通訳はロシア語で、「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と翻訳していた。
プーチン氏の発言は、周囲の音に消され、拾えなかった。中国語の通訳は「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と語っていた。

詳細 プーチン大統領と習近平主席の会話について BBC NEWS JAPAN 2025年9月4日 https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gqe62evx5o

現に習近平主席は、1953年6月15日生まれの72歳ながら、1926年12月3日生まれた母親がまだ生きている。

長寿の母親の存在から、長く生きることへの関心がますます高まったとみられている。

 プーチン大統領も習近平主席も、政界引退の文字はない。キム・ジョウン総書記も同じ身である。この3カ国はトップが交代することは、つまり革命を意味する。互いに、言論の自由を奪い、情報統制を敷く。権力基盤をゆるぎないものにした。現に中国は、2018年2月に開かれた全人代にて、総主席の任期制限2期10年を撤廃していた。2023年3月10日に開かれた全人代にて、1954年の制度開始後、初めて習近平氏が、3千人の代表(議員)の投票の末、3期目の主席に任命されたのである。

 習近平主席 3期目について 朝日新聞デジタル 2025年3月10日11時57分付
https://www.asahi.com/articles/ASR394PZWR39UHBI010.html

中国の方は、直接的にロシアの軍事作戦に協力していないとはいえ、最大の貿易国として、支えている。人口14億人のインドも、IT技術を駆使して、経済的に台頭し、ロシアの貿易を通じて、利益を上げている。世界でトップの人口規模を持つ中国とインド、最大の国土面積を誇るロシアが結びつき、巨大経済圏構想は、着実に成果を上げている。

 第3章から第6章へと続く。


■「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着手へ 自民、公明、立憲が合意 今後、政策責任者で議論開始
(TBS NEWS DIG - 09月25日 16:43)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8490964
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