政府のサイバー攻撃対策が杜撰

＜主張＞基本を怠れば画餅に帰す　サイバー攻撃対策
2025/9/20 05:00

これでは「仏作って魂入れず」ではないか。政府機関がサイバー攻撃を防ぐため、定められた基本的な対策を徹底していない実態が明るみに出た。

会計検査院が政府のサイバーセキュリティー対策の現状を調査したところ、中央省庁や地方部局が運用する重要情報システムのうち、16％でソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性への対策が不十分であることが判明した。

サイバー攻撃の脅威は深刻化している。先手を打って無害化を図る「能動的サイバー防御」の関連法が5月に成立し、7月には司令塔となる「国家サイバー統括室」が内閣官房に新設された。だが、決められたこともできないようでは、いかなる対策も無意味だ。真剣に国民生活を守る気概があるのか。

政府は平成17年、行政機関がとるべきセキュリティー対策の統一基準を定めた。

ところが検査院の調査では、重要システムとして抽出した計356システムの令和3〜5年度の運用で、16％に相当する12機関の58システムにおいて、基準に沿った対応がなされていなかったことが分かった。

ソフトウエアの脆弱性は、不正アクセスやウイルス感染の起点になる危険度が高い。このためそういう部分では修正プログラム適用などの対策が求められるが、58システムではそれがなされていなかった。

やらなければいけない基本中の基本の項目だ。それを怠っていたことに驚きを禁じ得ない。検査院は「サイバー攻撃を誘発しかねない」を理由に不備の詳細については公表していないが、由々しき事態である。

一昨年、河川水位を監視する国土交通省近畿地方整備局のカメラ261台が不正アクセスで停止し、復旧まで約5カ月を要した事案が起きた。不十分なセキュリティー対策が不正アクセスを許した可能性がある。

ほかにも問題がある。情報セキュリティー対策を外部委託した際、委託先の管理態勢や問題発生時の対処方法、目的外使用の禁止などを契約に盛り込むべきであるのに、委託契約1351件のうち実に8割もの1119件で不備があった。

これではサイバー攻撃を受けた際に対応が遅れ、業者を適切に監督できない恐れがある。指摘を受けた官庁は即刻、契約を見直さなければいけない。
https://www.sankei.com/article/20250920-ADD5ZAX3NVP7PLTS7HAMXNKCWY/
官僚は頭が硬すぎる^^;