子供保護の観点と言うのなら、隠さない方が良いかと。

好奇心や興味は防げる話ではなく、どれだけ隠そうとしても、年頃になればそういう知識に手を伸ばすのではありませんかね。
自分の胸に手を当てて振り返れば分かる話かと。
問題は、その知識や興味を持つ年齢に個人差があり、その知識を得た環境により受け止め方に幅がある事なのではありませんか？
また当然ですが興味本位で得た知識ですから、興味のある事しか知識として得ないわけです。その結果、偏りのある知識で、事に及ぶから、トラブルになるのではないのでしょうか。

昨今、性教育の話をTV等で語る方々を見る機会が増えましたが、多分ダメですよね。子供が興味を持った時に適切な情報を与える、或いは、その機会を持たせなければ歪む一方だと思うんですよね。
昔は、申し少しTV等での性描写があったように思うのですが、今はそこは無くなっていますよね。それも恐らくは、この手の配慮の結果なのではありませんか？
子供が、それを見て疑問を親に投げかけ、親が狼狽える。あるいは、見せないようにする等の行動から、これは聞いてはいけない事なんだなと学ぶのではありませんかね？少なくとも、大ぴらに人と話して良い事柄ではないと学ぶのではないのでしょうか。
それが実際に事に及ぶ歯止めの一つになり、異性にその話をする際の躊躇を生むのではありませんかね？

それも一つの性教育だと思うのですが、規制を掛けた結果、その機会を失っているわけですよね。

また、親が説明する切っ掛けにもなっていたのではありませんかね？親の性質により説明の方法はあるのでしょうけど、いきなりハードで下衆な説明はほぼしませんよね。仮に、そういう説明を受け、自慢げに誰かに話をすれば、その場で否定はされると思うんですよね。
そうやって自然と学ぶ機会が無くなるわけですよね。

先日某所で飯を食っていると、隣の席に居た10代の女性二人が結構あけすけな感じで話をしていました。
狂っているんだなと思いましたが、実践前に知識を植えこまなければ、意味がないのではありませんかね。
子供であるが故に、自らの経験があると、その後行われるフワフワした説明を聞いたところで、真面目に聞くわけがありませんよね。

あまりに過剰な描写は如何なものかと思いますが、規制すれば良いと言う物でも無いと思うんですけどね？
知らないから、無茶を無茶と思わないんですよ。
それの伝え方を悩んでいる方々が多いわけですよ。
ですが、否が応でも応対せざるを得ない状況が、子供からの質問ですよね。
ですが、規制をする事で、その機会を逸するわけです。
単に問題の先送りで済めば良いのですが、先に送る事で、経験済みのお子様が舐めた態度になっているのが、今なのではありませんかね？
それに拍車が掛かるだけの話なんだと思いますけどね。



■ネット上の性的広告、規制に賛否＝「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」
(時事通信社 - 05月06日 19:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8302633

　インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。

　「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。

　子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民主党の伊藤孝恵議員や自民党の山谷えり子議員が早急な対応を要請。三原じゅん子こども政策担当相は政府で議論し、夏をめどに方向性を示すと約束した。

　政府は、保護者が子どものネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」や、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の普及を進めてきたが、不適切広告は後を絶たない。背景には広告システムの仕組みがある。

　従来は媒体側（メディア）と広告主が契約し、審査を経た広告を載せてきたが、近年「運用型」と呼ばれる広告が普及。広告枠に対し、閲覧者の属性や嗜好（しこう）を踏まえ広告主による入札が瞬時に行われ、チェックなしに広告が表示される仕組みだ。




　このシステムを日本に導入した株式会社フリークアウト（東京都港区）の本田謙社長は、不適切広告の増加は媒体側が内容より収益を優先した結果だと指摘。「日本は無法地帯になっている。自主規制やガイドラインでは弱過ぎる」と述べ、法規制の必要性を訴える。

　ただ、規制の検討には「表現の自由」が立ちはだかる。青少年インターネット環境整備法は「青少年有害情報」として「犯罪を誘因」や「わいせつ描写」などを例示するものの、政府が昨年９月に決定した第６次青少年インターネット環境整備基本計画は、憲法への配慮から「有害性の判断に国の行政機関等が干渉してはならない」と定める。

　自民の山田太郎参院議員は３月、自身のＸで「不快、見せたくないという理由で法律や行政による規制を求めるのであれば、表現の自由を全面否定することになる」と法規制に反対した。

　国民民主の伊藤氏は「表現の自由は大切だが、『エロ広告』に対応しない理由にはならない。ネットはすでにマス（メディア）であるとの意識を持ち、適正な広告表現を適用すべきだ」と求めている。