素朴な疑問

備蓄米が放出されるも、市場に流れていない状況があるわけです。

なぜ、この部分を突っ込んだ報道がなされないのでしょうか。

米の価格が15週連続で上がった。
外国産米を輸入する話が出ている。

と、言う話は様々な角度から再三に渡って微に入り細に入り様々なメディアが報じているわけです。ですが、肝心の米の価格を下げる話は、放置されているわけですよ。

今、国民が知りたいのは、備蓄米の行方と、米の価格への影響ではないのですか？

先日の報道では、最初の2週間で2％しか出荷されていない。3月末までに店頭に並んだのは、0.3％という話だけで、その後の話は出て来ず、店頭価格が依然上昇中という話だけなんですよね。

仮に外国産品が入ったところで、下がるの？という話ですよね。
仮にこれで下がった場合、中間業者が大量に米の在庫を抱える事になるわけですよね。
そうなった場合、手元の在庫の処分が終わるまで次の仕入れは行わないのではありませんか？
その場合、農家がせっせと米を作っても、それを買う人が居なくなるのではありませんかね。

備蓄米の流れを見る限り、米の価格の高騰の原因は、流通にある事は想像できるわけですよね。そこを正さない限り、在庫を握った人が、価格の操作を出来る事になり続けるだけなのではありませんかね。
そういう状況で、日本に入る安い米の枠を広げたら、割を食うのは農家になるのではありませんか？そうなったら、減反政策云々ではなく、廃業による減反が進むのではないのでしょうか。

多分、ここまでの話は、場に出て然るべき話で、そういう傾向の話も出ていると思うのですが、報道では全く触れてこないんですよね。

なぜ？

昨日は、完売しましたと言う報道で韓国産米の話が出ていました。
現在売られている日本産米と同じ価格帯であるにも関わらずです。

うがった見方をするならば、日本の米農家を潰すため、彼是画策しているのではありませんかね。

アベノマスクは散々叩いていましたが、笑っちゃうくらい効果があったわけですよね。ほぼ一瞬で、マスクの価格は落ちたわけです。ですが、マスコミはカビの生えたマスクの画像や、誰も使わない等の町のコメントや、有識者を引っ張り出して布マスクに効果が無い等のネガティブキャンペーンを張っていたわけですよね。

今回の米騒動も、政府が放出した備蓄米が殆ど市場に出回っていないから、全く効果が出ていないわけですが、なぜ、そこに触れないのか全く意味が分からないんですよね。
備蓄米放出については、政府が責任を持って買いあげると言っているわけですから、これで価格が下がっても、農家に与える影響は、ほぼ無いんですよ。
ですが、輸入米の枠を広げ、米の価格が下がる事になったら、政府が買い取り補償をしていないわけですから、その影響はもろに米農家に行ってしまうわけですよね？

生産量が不十分なのであれば、それもまた手法の一つなのでしょう。ですが、飼料米の作付け量を減らして、人用の米の増産を行っているんですよ？順調に育てば、日本が本来消費する以上の米が今年の秋に出来てしまうんです。
この米がもし余る事になったらと思うとね。
まぁ、余ったら輸出して売れば良いのかも知れませんが。

報道の自由と言うのがあるそうなのですが、知りたい事を知る事が出来ない報道って、なんなのでしょうね。



■コメ輸入拡大に賛否＝与党、参院選への影響懸念
(時事通信社 - 04月23日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8287375

　米国の高関税措置を巡る協議で、政府が米国産コメの輸入拡大案を検討していることに対し、与党内から賛否の声が上がっている。高騰が続くコメ価格の安定化につながるとの期待がある一方、参院選を見据え自民党支持層のコメ農家が離反することへの懸念も少なくない。食料安全保障の観点から慎重論もあり、石破茂首相は難しい判断を迫られる。

　「さまざまな検討の可能性がある。ミニマムアクセス（最低輸入量）で一定量が（国内に）入っており、これをどう考えるかも一つの議論だ」。自民党の小野寺五典政調会長は２２日、首相官邸で記者団にこう述べ、米国産コメの輸入拡大を前向きに検討すべきだとの考えを示した。

　トランプ米大統領は、日本がコメ輸入で「７００％の関税を課している」と述べるなど貿易赤字に不満を募らせている。政府は交渉での説得材料として「ミニマムアクセス」と呼ばれる無関税でのコメ輸入の拡大に着目。コメの販売価格が過去最高を更新し続ける中、首相官邸幹部は「国民は支持するのではないか」と見る。

　一方で農業関係者は自民の有力支持層とされ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でコメは「重要５品目」の一つに位置付けられるなど、過去の貿易交渉で配慮されてきた。

　自民内ではミニマムアクセスでの輸入拡大であれば、飼料用としても活用され国産米への影響は少ないとの見方もあるが、夏の参院選で農業票の離反を招く事態は避けたいのも本音だ。農林水産行政に通じる自民の鈴木俊一総務会長は「コメは政治的にもセンシティブ（敏感）な問題だ」と指摘する。




　自民農林族重鎮の森山裕幹事長は記者会見で、輸入拡大に慎重な考えを強調。公明党の西田実仁幹事長も会見で食料安全保障の重要性を挙げ、「そこに悪影響を及ぼすことはよろしくない」とくぎを刺した。

　政府・与党は参院選対策をにらみ、５月からガソリン代の１０円引き下げや、７月から９月まで電気・ガス代補助の再開を実施する。逆風が予想される中、コメの輸入拡大に踏み切った場合どう受け止められるかは未知数だ。政府内でも「コメの需要は一貫して下がっている」（政府高官）などと輸入拡大に慎重論もあり、意見集約は難航しそうだ。