自民は大敗だが立憲だって分裂の危機じゃろ？

■与野党が「消費税減税」を“大合唱”　食料品0％？ 5％？ 「石破総理もやりたがっている」自民党幹部　総理の本気度は？
(TBS NEWS DIG - 04月18日 18:36)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8282418

やりたがっているとやりたいとやる気だはかなり意味が違っていて、やりたがっているには「と思う」あるいはやりたがっているがやるとは言ってないってつけて考えないとダメだよね。
政治家ってのは与野党問わずそう言うもんで本音はどうあれ対外的な宣伝はするからねえ。

なので、やりたいのかどうかもわからない。
特に石破総理の場合には、公約を守ったことはないと言う失言があって、うっかり言ってしまったことであれ、なんであれ「公約は表向きの宣伝」と言う意識や「現実的には出来なくても仕方ない」と言う本音が透けて見えてしまってると言うには充分な失言ですからね。
ちょっとやそっとでは信用回復は難しいと思います。
ただこの本音の部分というのは、与野党問わずある部分で、表向きに宣伝の言葉を言うというのは党の姿勢を宣伝する必要からなのですね。
また現実的には出来なくても仕方ないと言う部分は、数ヶ月から1年では不可能な大事業であると言う面がしっかりと存在してるからなのですね。

なので、そう言う意識は政治家や政治に関わる人には充分わかってるはずなんですが、いつの頃からか『公約違反！』と言う言葉をマスコミが編み出して政治家や政党を非難する様になった事で公約の意味がすっかり変わってしまった様に思います。
当初は与党を叩く為だけに使っていたとも言えますが政治に関してはなんだかんだで世論が必要です。
そうなると、世論は野党も叩く様になりますから後に公約に変わってマニフェストなんて使い出す訳ですが。

ただ公約違反と言っても例えば「一切の寄付や献金に類するものを受け取りません！」と言う公約で当選した議員が個人からの献金を受け取っていたら、それは公約違反でしょうし、ごく簡単ですぐ実行できることを公約としてたら公約に反するなんて言う批判は出る訳です。
なので公約違反と言う言葉が編み出されて使われて来ましたが正直なところ公約は契約が存在しませんから違反したところで公的な罰則は無いですね。
公選法やその他法律に触れる場合に罰則が発動します。

となると言いっぱなしができると思われがちで、おそらくは石破総理の考えもそう言う罰則不在と言うところで鷹揚に構えてるのかと思うのですけれども実際は別の形で罰則が発動します。

例えば自身の落選とかね。
石破総理はおそらく二期目も狙うと思いますがその前に大勝負が必要になるかと思います。
この時に解散総選挙！とかやったら選挙区で落選比例で復活という事になったら総理不適格でしょうし、比例に登録してなかったら無職です。

総理も総裁も続けられないでしょうがその時はどうなることやら、と思うので実は捨て鉢解散をしないかなあ？と思っちゃいますし、国民の信を問うと言う状況なら比例にも登録はは無しで！と言う世論が出来ていれば自民党もそうするでしょうね。


かなり見てみたいと思いませんか？