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2025年03月31日23:11
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ミャンマー地震の続報！日本では10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直す 愛媛県伊方原発の備え、各地域の想定される津波の高さ
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3/31（月）
＜ミャンマー地震の続報！日本では10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直す 愛媛県伊方原発の備え、各地域の想定される津波の高さ＞
気象庁から都市部の桜が満開と発表される中、明日から新年度である。旅立ちの春に人々の暮らしを直撃するのは、食品を中心とした相次ぐ値上げである。インフレも慢性化してきた。2024年度最後の日、3月28日に起こったミャンマーの地震と共に、日本の防災対策を紹介する。
第1章 ミャンマーのマンダレー付近の地震の続報
3月28日にミャンマーの第2の都市マンダレー付近で発生したマグニチュード7,7の地震の被害の全容が少しずつ見えてきた。ミャンマーで実権を握る軍の報道官は31日午後、死亡者2056人、負傷者3900人、行方不明者270人とあきらかにした。なお軍事政権が、被害を少なく見積もっている可能性がある。近隣諸国から派遣される救助隊や報道陣が、情報を入手することにより、被災地の詳しい状況が判明する。
なお地震に伴い、隣のタイ王国の首都バンコクでは、建設途中の26階のビルが倒壊していた。同国のペートンタン・シナワット首相は3月29日、調査チームの立ち上げを命じた。バンコクではビルがひしめき合っているものの、被害は一棟のみにとどまった。アヌティン・チャーンウィラクン副首相は3月30日に「鉄鋼などが使用された資材に問題があった可能性がある」と施工業者の手抜き工事を疑った。
写真＝倒壊したビルの跡、撮影3月29日 佐藤友紀撮影 掲載元 読売オンライン 2025年3月31日19時38分付 https:/
タイや中国のメディアによると、丸ごと崩れ落ちたビルはタイ建設大手「イタリアンタイ・デベロップメント」と中国国有建設会社「中鉄十局」の共同企業体が建設を請け負っていた。工事は２０２０年に始まり、全体の３０％まで進んでいた。中国メディア「財新」は中鉄十局の公式ＳＮＳアカウントの情報として、同社が海外で初めて請け負った超高層建築だったと報じた。
詳細 倒壊したタイ王国のビル 読売オンライン 2025年3月31日付け
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倒壊翌日の3月29日、死者7人確認されている。行方不明者は100人、その他2000棟以上の建物が、ひび割れを起こしていたことがわかった。今なお正確な被害は見えていない。
第2章 日本の地震対策
日本では、地震の特性を理解して、取り組みを始めた。揺れによって、水平に力が加わり、建物の基礎部分にダメージを与える。そこで揺れを極力抑えるべく、建物と地面の間に「免震ゴム」を取り付けた。揺れを吸収することにより、土台となる柱にかかる負荷を軽減する。揺れそのものもゆっくりになり、被害も抑えられた。建物内の家具の移動やテレビ破損などの予防にもつながる。地震を防げないことを理解したうえで、最新の科学技術で対抗した。
写真＝耐震・免震・制震構造の解説 掲載元 ユー不動産コンサルトより
https:/
3月31日、日本政府は、将来発生が危惧される「南海トラフ巨大地震」について、13年ぶりに全面的に被害想定を見直した。前回2012年は、東日本大震災に伴い、一般市民の間でも、危機意識を共有していた。将来起こる地震について、最大クラスを見積もった。南海トラフ巨大地震は、東海、南海、東南海、3つのセグメントが同時に動き、マグニチュード9，1と想定する。沿岸部を中心に、津波が甚大な被害をもたらす
。関西地区では、和歌山県すさみ町を襲う津波の高さは最大20ｍ、都市部の大阪府住之江区でも高さ5ｍに達する。震源域においては、高知県の土佐清水市と黒潮町にて、津波の高さ最大34ｍと試算された。首都圏でも東京区部や横浜市のみなとみらい周辺での津波の高さは3ｍ、神奈川県鎌倉市は10ｍ、千葉県館山市は11ｍに上る。専門家は人的被害の算定に当たって、太平洋沿岸地域の住民が、定期的に津波避難訓練を受けていることを好評価した。前回2012年は、最悪の場合死者32万と試算していたものの、2025年は29万8000人とわずかに減少した。経済被害額は推定292兆円、専門家は、従来の建物の耐震化を進める必要性を説く。新築物件において、免震ゴムの普及が進むと、家屋倒壊に伴い、下敷きによる圧死は防げると名言した。対策が進むと、さらに死者数は少なくなる。
写真＝2025年3月31日の被害想定図 掲載元 NHK NEWS WEB 2025年3月31日20時29分 https:/
2025年始めて推計されたのは「災害関連死」である。最悪の場合5万2000人
、東日本大震災の13倍にのぼる。人口過密地域の被災により、インフラが破壊され、避難所の整備が追いつかず、被害増につながる恐れが高い。
東日本大震災から学ぶべき教訓は、原発の事故防止である。南海トラフの震源域にあたる愛媛県の伊方原発を管理する四国電力は、万全の対策をアピールした。同原発は1号炉と2号炉は運転を終了しているものの、3号炉は稼動している。
詳細記事 https:/
国の安全基準を満たすべく、周囲の建物に比べて、原子力発電所は強固な岩盤の上に立つ。また建築基準法に基づき、一般住宅よりも、3倍以上の力がかかっても持ちこたえるように設計された。地震に伴う揺れを想定し、水平方向にかかる1000ガルの揺れにも耐えられる。最大規模の地震が起きた場合、伊方原発は650ガルの揺れが襲ってくるとみられている。愛媛県が算定した数値だと震災後水位が3ｍ上昇するとみられている。伊方原発の高さは海抜10ｍ、浸水想定区域には入っていない。ただし津波の被害は免れない。最新の2025年3月31日、日本政府の地震調査研究推進本部がはじき出した津波の高さは20ｍになる。四国電力は、より近隣住民や自治体、日本政府に安全性を示すべく、原子炉を覆う水蜜扉・防水シールを施工した。揺れに伴う野外タンクの破損に備え、浸水した海水ポンプの保護機能を果たす。海水ピット浸水防止対策として堰を設けた。原子炉も、190ガルの揺れを感知すると、制御棒が挿入され、自動停止する。また原子炉を冷やすべく、複数の電源を確保した。従来の非常用ディーゼル発電機の他に、非常用ガスタービン発電機、空気式非常用発電装置、重油タンク、配電線の4つである
。地震の他にも、火山噴火に伴う火山灰や発電所内部での火事、森林火災にも万全の対策を施したと、運用に理解を求めた。
南海トラフ巨大地震の被害想定で注目されたのは、地震や津波による直接死だけではない。初めて災害関連死が推計され、最悪の場合5万2000人と示された。建物の耐震化や防潮堤整備は重要だが、高齢化が進む日本社会では、避難生活そのものが新たな課題になっている。防災とは、揺れから命を守るだけでなく、被災後の暮らしをどう支えるかという問題でもある。 日本列島に生きている限り、地震による災害リスクを抱える。最新の科学技術を駆使し、今防災・減災に務めている。
前回ミャンマー地震の関連日記
・2025年3月28日23時23分 ミャンマーでの地震速報！タイのバンコクでビルが倒壊
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・2024年8月10日付け 南海トラフ地震への備え 8月10日午後11時の情報 8月9日に神奈川県で震度5弱の揺れを観測 品川区は災害に強い街づくりへ着手する 7月から8月に乱降下する株式市場
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■南海トラフ巨大地震 被害想定13年ぶりに見直し 死者29.8万人、新たに福島にも津波到達 全国の浸水面積3割増「国民や産業界が本気になって取り組んで」
(TBS NEWS DIG - 03月31日 11:13)
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＜ミャンマー地震の続報！日本では10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を見直す 愛媛県伊方原発の備え、各地域の想定される津波の高さ＞
気象庁から都市部の桜が満開と発表される中、明日から新年度である。旅立ちの春に人々の暮らしを直撃するのは、食品を中心とした相次ぐ値上げである。インフレも慢性化してきた。2024年度最後の日、3月28日に起こったミャンマーの地震と共に、日本の防災対策を紹介する。
第1章 ミャンマーのマンダレー付近の地震の続報
3月28日にミャンマーの第2の都市マンダレー付近で発生したマグニチュード7,7の地震の被害の全容が少しずつ見えてきた。ミャンマーで実権を握る軍の報道官は31日午後、死亡者2056人、負傷者3900人、行方不明者270人とあきらかにした。なお軍事政権が、被害を少なく見積もっている可能性がある。近隣諸国から派遣される救助隊や報道陣が、情報を入手することにより、被災地の詳しい状況が判明する。
なお地震に伴い、隣のタイ王国の首都バンコクでは、建設途中の26階のビルが倒壊していた。同国のペートンタン・シナワット首相は3月29日、調査チームの立ち上げを命じた。バンコクではビルがひしめき合っているものの、被害は一棟のみにとどまった。アヌティン・チャーンウィラクン副首相は3月30日に「鉄鋼などが使用された資材に問題があった可能性がある」と施工業者の手抜き工事を疑った。
写真＝倒壊したビルの跡、撮影3月29日 佐藤友紀撮影 掲載元 読売オンライン 2025年3月31日19時38分付 https:/
タイや中国のメディアによると、丸ごと崩れ落ちたビルはタイ建設大手「イタリアンタイ・デベロップメント」と中国国有建設会社「中鉄十局」の共同企業体が建設を請け負っていた。工事は２０２０年に始まり、全体の３０％まで進んでいた。中国メディア「財新」は中鉄十局の公式ＳＮＳアカウントの情報として、同社が海外で初めて請け負った超高層建築だったと報じた。
詳細 倒壊したタイ王国のビル 読売オンライン 2025年3月31日付け
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倒壊翌日の3月29日、死者7人確認されている。行方不明者は100人、その他2000棟以上の建物が、ひび割れを起こしていたことがわかった。今なお正確な被害は見えていない。
第2章 日本の地震対策
日本では、地震の特性を理解して、取り組みを始めた。揺れによって、水平に力が加わり、建物の基礎部分にダメージを与える。そこで揺れを極力抑えるべく、建物と地面の間に「免震ゴム」を取り付けた。揺れを吸収することにより、土台となる柱にかかる負荷を軽減する。揺れそのものもゆっくりになり、被害も抑えられた。建物内の家具の移動やテレビ破損などの予防にもつながる。地震を防げないことを理解したうえで、最新の科学技術で対抗した。
写真＝耐震・免震・制震構造の解説 掲載元 ユー不動産コンサルトより
https:/
3月31日、日本政府は、将来発生が危惧される「南海トラフ巨大地震」について、13年ぶりに全面的に被害想定を見直した。前回2012年は、東日本大震災に伴い、一般市民の間でも、危機意識を共有していた。将来起こる地震について、最大クラスを見積もった。南海トラフ巨大地震は、東海、南海、東南海、3つのセグメントが同時に動き、マグニチュード9，1と想定する。沿岸部を中心に、津波が甚大な被害をもたらす
。関西地区では、和歌山県すさみ町を襲う津波の高さは最大20ｍ、都市部の大阪府住之江区でも高さ5ｍに達する。震源域においては、高知県の土佐清水市と黒潮町にて、津波の高さ最大34ｍと試算された。首都圏でも東京区部や横浜市のみなとみらい周辺での津波の高さは3ｍ、神奈川県鎌倉市は10ｍ、千葉県館山市は11ｍに上る。専門家は人的被害の算定に当たって、太平洋沿岸地域の住民が、定期的に津波避難訓練を受けていることを好評価した。前回2012年は、最悪の場合死者32万と試算していたものの、2025年は29万8000人とわずかに減少した。経済被害額は推定292兆円、専門家は、従来の建物の耐震化を進める必要性を説く。新築物件において、免震ゴムの普及が進むと、家屋倒壊に伴い、下敷きによる圧死は防げると名言した。対策が進むと、さらに死者数は少なくなる。
写真＝2025年3月31日の被害想定図 掲載元 NHK NEWS WEB 2025年3月31日20時29分 https:/
2025年始めて推計されたのは「災害関連死」である。最悪の場合5万2000人
、東日本大震災の13倍にのぼる。人口過密地域の被災により、インフラが破壊され、避難所の整備が追いつかず、被害増につながる恐れが高い。
東日本大震災から学ぶべき教訓は、原発の事故防止である。南海トラフの震源域にあたる愛媛県の伊方原発を管理する四国電力は、万全の対策をアピールした。同原発は1号炉と2号炉は運転を終了しているものの、3号炉は稼動している。
詳細記事 https:/
国の安全基準を満たすべく、周囲の建物に比べて、原子力発電所は強固な岩盤の上に立つ。また建築基準法に基づき、一般住宅よりも、3倍以上の力がかかっても持ちこたえるように設計された。地震に伴う揺れを想定し、水平方向にかかる1000ガルの揺れにも耐えられる。最大規模の地震が起きた場合、伊方原発は650ガルの揺れが襲ってくるとみられている。愛媛県が算定した数値だと震災後水位が3ｍ上昇するとみられている。伊方原発の高さは海抜10ｍ、浸水想定区域には入っていない。ただし津波の被害は免れない。最新の2025年3月31日、日本政府の地震調査研究推進本部がはじき出した津波の高さは20ｍになる。四国電力は、より近隣住民や自治体、日本政府に安全性を示すべく、原子炉を覆う水蜜扉・防水シールを施工した。揺れに伴う野外タンクの破損に備え、浸水した海水ポンプの保護機能を果たす。海水ピット浸水防止対策として堰を設けた。原子炉も、190ガルの揺れを感知すると、制御棒が挿入され、自動停止する。また原子炉を冷やすべく、複数の電源を確保した。従来の非常用ディーゼル発電機の他に、非常用ガスタービン発電機、空気式非常用発電装置、重油タンク、配電線の4つである
。地震の他にも、火山噴火に伴う火山灰や発電所内部での火事、森林火災にも万全の対策を施したと、運用に理解を求めた。
南海トラフ巨大地震の被害想定で注目されたのは、地震や津波による直接死だけではない。初めて災害関連死が推計され、最悪の場合5万2000人と示された。建物の耐震化や防潮堤整備は重要だが、高齢化が進む日本社会では、避難生活そのものが新たな課題になっている。防災とは、揺れから命を守るだけでなく、被災後の暮らしをどう支えるかという問題でもある。 日本列島に生きている限り、地震による災害リスクを抱える。最新の科学技術を駆使し、今防災・減災に務めている。
前回ミャンマー地震の関連日記
・2025年3月28日23時23分 ミャンマーでの地震速報！タイのバンコクでビルが倒壊
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・2024年8月10日付け 南海トラフ地震への備え 8月10日午後11時の情報 8月9日に神奈川県で震度5弱の揺れを観測 品川区は災害に強い街づくりへ着手する 7月から8月に乱降下する株式市場
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■南海トラフ巨大地震 被害想定13年ぶりに見直し 死者29.8万人、新たに福島にも津波到達 全国の浸水面積3割増「国民や産業界が本気になって取り組んで」
(TBS NEWS DIG - 03月31日 11:13)
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