報じ方の問題。

昨晩、生放送で会見を見ていましたが、結論から言うと法的には問題ない。という事でした。

会見早々に、記者から政治資金規正法に違反しているのではないか！と鋭い突っ込みが入ると、石破首相は、何条の何項に抵触するのですか？と逆に質問。
記者は答えられず、静止画？と思われる数十秒の沈黙が流れました。
その後、何度か同様のやり取りがあり、

ですから、何条の何項に抵触するのですか？

という石破首相の問いを最後に、音声カット。
スタジオに戻りコメンテーターがモゴモゴと何かを言った後、有識者からの連絡があり、「政治資金規正法第21条に抵触する可能性がある。」とのコメント。

なるほど。と、政治資金規正法第21乗を読むと、唯一それらしいのは、

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

これ以外は、金額の上限や団体関連で、今回のケースには当てはまりませんでした。
で、条文を読むと、「公職の候補者」がＮＧとなっていて、当選した議員の事ではないんですよね。

ＴＶでは最後に、今回の件は法には抵触しないと確認がとれました。と言っておりました。

社長が新入社員を集めて飲み会をし、お土産と10万円の商品券を配った。

という話ですよね。
これを賄賂だ裏金だと騒いでいるわけですよね。
この方が、早々に首相の座から降りて頂くのは何ら構わないのですが、何が行われ何が問題なのかを誤認させるような報じ方。あるいは、解釈の方向性を付けるような報じ方って、どうなの？と思ってしまうんですよね。
やった人がどういう人であれ、法や倫理観に基づき、公平であるべきがメディアのあるべき姿ですよね。
こういう報道をするから、偏向報道と言われるのではありませんかね。

ただ受け取った議員は倫理観が高いようで、このご時世正当な報酬以外を受け取る事は問題にされるとの判断をしたようで、石破首相の事務所に返したそうです。

ただまぁ、痛快ではありましたけどね。
根拠もなく法律を持ち出したら、相手の方が上手で、はったりだとバレて批判した側が黙り込むｗ
正しい報道をしようとしたのなら、はったりなどかまさないで、何が問題なのかを調べて発言すれば良い話なんですよ。
第一報が流れてから、会見まで30分以上時間があったんですよ？
第一報で政治資金規正法に抵触する恐れと言っているわけなのですから、該当する条文の見当はあったわけですよね。
その条文を読むのは5分も掛かりませんよ。
要するに、碌に知らない事をイメージと感想で話をし報じているという事が露呈したわけです。
政治家の事を彼是報じるわけですが、本当にそれ根拠あるの？と思ってしまいました。声高々に問題がある！！と言うので、受け手の側は、メディアが言うのだから問題があるんだろうな。と漠然と思ってしまいますよね。

こうやって、イメージ操作で潰された政治家って一体どの位いるのでしょうかね。
その中に有能な政治家が居なかったことを切に願います。


■石破首相、自民議員に商品券１０万円＝新人十数人、「法的問題なし」―野党批判、進退に言及
(時事通信社 - 03月13日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8237905

　石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、１０万円相当の商品券を配っていたことが１３日分かった。３日夜に首相公邸で開いた懇談会の出席者十数人が対象で、総額は百数十万円に上るとみられる。政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、野党は首相の進退に言及するなど一斉に批判した。

　首相は１３日深夜、公邸で記者団の取材に応じ、商品券を渡したことは認めた上で「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。同時に「心配をかけていることは大変申し訳ない」と陳謝した。

　首相周辺によると、首相から懇談会に際して「お土産を渡したい」と相談され、事前に各議員の事務所へ配布した。この周辺は「首相のポケットマネーから出した。問題ないと思っていた」と釈明。「スーツ代の足しになれば」と考えたとも語った。

　懇談会には大空幸星、森下千里両氏ら１５人が参加。関係者は取材に「各議員と連絡を取り合って返却することになった」と明かした。

　これを受け、立憲民主党の小川淳也幹事長は取材に「退陣を求める可能性もある深刻な問題だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表はユーチューブ番組で「法令違反を犯しているとしたら、首相の職にあり続けることは難しい」と同調した。



　日本維新の会の前原誠司共同代表も取材に「あり得ない。一種の『買収』と受け止められても仕方ない」と断じた。