コラム：ウクライナ、鉱物資源取引にのぞくトランプ氏顔負けのしたたかさ
Pierre Briancon
2025年2月27日午後 3:39
[ベルリン ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。
ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の米大統領選後に、持ちかけたよりも大きな譲歩を迫られた。ロシアが２０２２年にウクライナへ侵攻して以来、米国がウクライナに提供してきた財政的・軍事的支援に対する「見返り」として、トランプ氏が約５０００億ドル（約７５兆円）について話し始めたからだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナが天然資源を将来収益化する際に、収入の半分を米国が管理する特別基金に支払う内容の合意に向けて協議していると報じた。この基金は外国からの資本誘致の起爆剤として、収入の一部をウクライナ国内に再投資する役割を担う。一方で米国は、ほとんど理にかなわない５０００億ドルの要求を取り下げたようだ。
キール世界経済研究所によると、米国の過去３年間のウクライナに対する軍事および民用支援は１１４０億ユーロ（約１８兆円）に上り、欧州諸国は同じ期間に計１３２０億ユーロを支援した。
ウクライナの鉱物資源の規模は未知数だ。ウクライナのウランやリチウム、原油、ガスなどの天然資源について地元当局はほとんど把握していない。いわゆるレアアース（希土類）のマッピングは数十年前が最後で、もしかすると鉱床には採算性がないかもしれない。その上、一部はロシアに占領された地域にある。
さらに、収入が得られるのは何年も先になる。ウクライナはまず、鉱山施設の建設や再建を手がけた上で、損傷したエネルギー網を修復しなければならない。もっとも将来的な見返りが約束されれば米国の投資が促進され、世界銀行が５２４０億ドルかかると試算しているウクライナの再建が始まる可能性がある。
ゼレンスキー氏は、ウクライナでの停戦を監督するために米国が関与することを条件とする取引を望んでいた。この条件は、米国の欧州への軍事的関与に否定的なトランプ政権の意向に反しているようだ。しかし、ゼレンスキー氏はウクライナ経済の将来に対する関心を米国に与えることで、同じ結果がもたらされるとも述べている。実際、ロシアはこの交渉中の取引を嫌っており、プーチン大統領は米国に対して独自の鉱物資源協定を提案した。
また、ゼレンスキー氏は未知の資源を対象とする一般的な協定は、ウクライナをあまり拘束することにはならないと結論付けるかもしれない。鉱山が立ち上がって稼働する頃には、米国の大統領はより友好的な人物になっているかもしれない。そうなれば、ウクライナは契約を見直すか、完全に破棄することができる。これはトランプ氏でさえも称賛するかもしれない見事な交渉戦術だ。
●背景となるニュース
＊ロイターは２月２５日、トランプ米大統領がウクライナでの戦闘を速やかに終結させようとしている中で、ウクライナが米国の支持を取り付けるための中心的な役割を果たす鉱物資源に関する協定草案の内容で合意したと報じた。事情に詳しい２人の情報筋の話としている。
ウクライナ大統領、28日訪米 鉱物協定署名へ＝トランプ氏
Tom Balmforth, Jarrett Renshaw
2025年2月26日午前 10:58
https://jp.reuters.com/markets/commodities/CZ5ZEBCHIZPLFLXJJEYX2J7LDU-2025-02-25/
＊協定草案の内容に詳しい情報筋によると、草案には米国の安全保障や武器の継続的な提供は明記されていないものの、米国はウクライナが「自由で、主権があり、安全であること」を望んでいるとの文言が盛り込まれている
＊トランプ氏は２５日にホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナのゼレンスキー大統領が２８日に米首都ワシントンを訪れ、鉱物資源に関する協定に署名する可能性があると示唆した。トランプ氏は「私はこれが大きな取引、非常に大きな取引だと理解している」と語った。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/4TW2CI4QIZOVLIUC3SMRG4DG3E-2025-02-27/
鉱物資源が大量に出るかは保証出来ません。
出たとしても数年後で、その頃には価格が暴落しているかも^^;
米国とウクライナ共に皮算用で契約を結ぶ事になります。
米国はその契約で、ウクライナを守り切れるのかは、別の話です。
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