で、財源は何処から持ってくるの？

178万にした場合、減った税金を何処から持ってくるの？という話は、国民民主は案として持っているのでしょうかね。
話を振るだけ振って、減収になった分は、増税でカバーします。という話になった場合、それは与党が決めた事とするのは、無責任だと思うんですよね。

また、178万という壁を作ったら、単に103万で働き控えをする層が、今度は、178万で働き控えをするだけの話ですよね。

103万　時給1000円　月21日労働　1日4時間ならOK　それを超えるとアウト
178万　時給1500円　月21日労働　1日4時間ならOK　それを超えるとアウト

こういう話ですよ。
時給据え置きなら労働力は増えますが、時給を上げると、労働力と捉えた場合、何ら変わらないわけです。
一応、最低賃金を1500円/時間という話が耳には入りましたが、労働力、時間単価共に、制限を掛ける話になるわけですよ。
壁を引き上げ減った所得税の負担分は、何処から補填するのですかね？
現在、馬鹿じゃないの？という増税案が出ているわけですが、それが財源だったりするのであれば、本末転倒の話なのではありませんかね。
逆に壁を撤廃して、所得があれば所得税を掛けるようにし、増えた財源分、減税するとか、ガソリン他ライフラインの補助金にする方が、よっぽど意味があるような気がするんですけどね。
結局、票が欲しいから、壁を上げる話をし、国民に忖度しているだけなのではありませんかね？
問題なのは社会保険慮の負担で、そちらの負担の方がよっぽど大きな話にはずが、何処か横に置かれているような気がするんですよね。
一人暮らしの学生に関しては、働き過ぎて扶養から外れる方が、負担が大きいわけですよね。であれば、扶養枠のみ壁の引き上げを行い、他を撤廃と言う案が出ても不思議ではないのですけどね。

■「年収の壁」見直し再協議＝国民民主、１６０万円案に難色―３党税調会長
(時事通信社 - 02月19日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8210112

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は１９日、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、再協議を行った。自民が１８日の協議で示した年収２００万円相当以下の人の控除額を引き上げ、課税最低限を１６０万円に拡大する案に対し、公明、国民民主両党は難色を示している。

　衆院で審議中の税制改正関連法案では、「基礎控除」と「給与所得控除」を１０万円ずつ引き上げて、課税最低限を１２３万円とする見直しが盛り込まれた。１８日の自民案は、年収２００万円相当以下の場合、基礎控除をさらに３７万円上乗せする内容。年収２００万〜５００万円相当の人も２０２５、２６年の２年間に限り、基礎控除を１０万円上乗せする。