貿易戦争勃発か？

■中国側が“トランプ関税”に「報復措置」　石油や液化天然ガスに最大15％
(TBS NEWS DIG - 02月04日 15:56)
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中国財政省は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表。
そして「カルバン・クライン」などのブランドを保有するＰＶＨコープ(PVH.N), opens new tabと米バイオテクノロジー企業イルミナ(ILMN.O), opens new tabを「信頼できない企業リスト」に掲載した。また、ＰＶＨコープ(PVH.N), opens new tabとイルミナ(ILMN.O), opens new tabを「信頼できない企業リスト」に掲載したことを明らかにした。両社が「中国企業に対する差別的な措置」を取ったことや、中国企業の正当な権利と利益に「損害を与えた」ことが理由としている。

さらに中国の商務省と税関当局は「国家安全保障上の利益を保護」するためとして、タングステン、テルル、モリブデン、ビスマス（訂正）、インジウム（訂正）の輸出規制を実施すると発表した。そして、国家安全保障上の利益保護を理由にタングステンなど５種類の金属の輸出規制を実施すると発表した。対象は、タングステン、テルル、モリブデン、ビスマス、インジウムで即日実施した。輸出規制は、米国の対中追加関税が発効した数分後に発表された。これらの金属はスマートフォン、電気自動車（ＥＶ）バッテリー、太陽光パネル、赤外線ミサイル、弾薬など、多くの分野で使用されている。
商務省は「国家安全保障上の利益を守る」ため、これらの金属と関連製品の輸出には今後、許可が必要になると説明した。これまでのような全面的な禁輸は見送り、米国との貿易摩擦に慎重に対応する姿勢を示した。プロジェクト・ブルーのコンサルティング責任者ジェシカ・ファン氏によると、中国が昨年１２月にアンチモンなどの対米輸出を禁止する決定を下して以来、タングステンなどの金属に対する輸出規制を拡大するのではないかとの観測が広がっていた。