これから日本で起こること

米国の流れは遅れて日本にやってくる。
相変わらず10年周期。
それと星周りを連動させると、来年から世界はひどい自然災害の危機に
見舞われるので、食料危機
いわゆる資産インフレが資源（原油やメタル）から食料（農作物、肉全般）に
移ってくる。

食料の高騰は国民の怒りを買いやすいが、政府に打つ手がないと
なんと日本政府は頭がおかしくなることが判明した。

何回か優しい顔をして慰め補助金や優遇政策をやっても（その程度では焼け石に水）
根本解決はできない（原油が増えるとか、コーヒーや米が取れすぎるとかはない。
まして2002年のシャンパンのようにさかのぼって増えない）
すると反動で頭がおかしくなるのか、突然国民を弾圧するような政治を始める。
コロナで散々国民に言うことを聞かせられなかったのか
国民のプライバシーや恋愛、結婚、嗜好を縛る法律を作って
選挙もやらず勝手に施行しだした。これが岸田が史上最悪の総理と呼ばれる所以
結婚出来ないように税金を搾り上げて結婚して子供を三人作れ
とやっている。

今の日本は大不況状態なのに、政府が原因がわかっていない。
官製不況だから株価が上がっていれば不況でない、と言わんばかり。

上がった賃金の半分を個人と会社負担分の社会保障費で召し上げてるんだから
手取りが増えるはずもなく、インフレで価格があがっていく
商売しようにも規制だらけで何もできない。
飲食店で事故が起きているのはこのためで
人手不足も社会保険料負担がでかすぎて起きている。
賃金が上がっているのに手取りが増えず、
人は余っているのに人手不足にしているのは税制である

政治家の頭が壊れたとしか言いようがない。
安倍総理の死でボスがいなくなった巨大組織、まさに
今川義元亡き後の様相を呈している。

結果として何が起こるかというと、織田信長のようなリーダーが現れる。
極右と言われるような政党や総理大臣が誕生する。
今アメリカとフランスで起こっていることだ。

それが今まで垢にまみれたシステムを大掃除するとどうなるか。
税金は少しだけ下がって、公共サービスが停止する。

イタリアで起きたときは、ごみ収集が停止した。アメリカでも起きているので
日本でも起きそうだ。
もはやゴミを捨てるところがないので、放置されるか、もっと金払え、になる。

医療も制限される。病院へがん検診へ行ったが、予約してるのに
レントゲンだけで30分以上待たされた。
きめ細やかすぎる対応をしていちいち時間がかかる上に
空いてる日はこことここです。で済むものを
立て込んでて状況が変わりやすいので、空いてる日はどこになるか・・・
お宅様はいつご都合がよいですか？（お前の都合教えないでわかるかよ）
そこは空いてないかもー（最初に戻る）

こんなやり取りするから時間ばかりかかって疲弊してるし人手不足が加速する。

遠からず医療は英国のように質の悪い公共医療と、
質の良い自由診療に移行する。
ひどいことに社会保険料の中抜き幅を変えずに、こうなる。
金だけとってサービスなしなわけだ。

医師の報酬はさらに下がっていく。もうすぐ新人医師が
病院を開業するのはリスクになる。
大病院で勤務したほうが良くなるだろう。それでもブラックなので
楽な科に偏って、小児科とか救急は消えていく。

医者になったら大富豪、という仕組みが変わってしまうかもしれないくらいの
変化が来る。医者はつらいだけで儲からない
なら医学部（外科）は今より大幅に入りやすくなるかもしれない。

日本の公務員は首切りができないので、対策は平均給与を減らすか
民営化して人員整理するしかない。
どちらにしても相当に厳しい世界が待っている。

国債でなんとかできる、という勢力がまれに出るが
日本国債を買う外国の国は今ないようなので
国内で消化せざるを得ず、買い手がいない国債は日銀が困るだけなので

宮沢内閣が92年に始めた国債頼みの予算編成は
もう限界になっているだろう。黒田ミクスで弾が尽きた。
だから回収はしても、発行はしないと思う。
無理に回収すれば急激な利上げで株バブルも住宅ローンも同時に崩壊するので、
どっちに転んでも首が回らない。
あとは台湾有事でも起きて戦時輸出バブルが起こるか
巨大ガス田が茨城沿岸で見つかるかの神頼みしかない。

このままいくと毎日のように増税の話が出るようになり
選挙で自民党は評判が落ち続け、アメリカが調子よければともかく
一転トランプノミクスが失敗したら
右向きの政党が躍進しかねない。

フェミ、左まき、オールドメディアは縛り首にしろ、
という論調が日増しに強くなっているのは
その萌芽である



■イーロン・マスク氏　4歳の息子を肩車して議会に登場　ムダ削減目指す「政府効率化省」めぐり議員と初会合
(TBS NEWS DIG - 12月06日 10:25)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8122360