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2024年11月11日10:04

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そんな時代にしてはいけない。

それを便利と思ってはならないし、そこに疑問を持った無い様になってはならない。と思います。

EUでは、普及前であるにも関わらず、AI規制法が成立し、2024/08/01から施行されています。
実際、現時点でのAIは絶賛お勉強中で、私が気が付くのは、言語の解釈部分ですが、首をひねるような事が屡々で、後日改めて見ると、私が認識している正しい解釈に代わっていたりします。
その誤った解釈は、一般に勘違いされていて、ネット上等で頻繁に使われる表現だったりするわけです。
人が手で直しているとも思えないので、AIが独自で学習し、終生しているのだと思うのですが、要は、AIの知識に無い事に対しては、誤った事を言ったりするわけです。

生成AIが話題になったのは、「鮭の遡上」の生成画像だと思うのですが、例の切り身が泳いでいる画像です。
違和感を覚えたのは、この時で、その時点で使用可能な複数の生成AIで「鮭の遡上」の画像を作らせたところ、全て「切り身の遡上」の画像を出してきました。

これは恐らくなのですが、新規にAIが取得する情報は、ネットからで、そこで多数の人が閲覧している、あるいは、使用している情報を提示しているのではありませんかね?
だとすれば、AIの正体は、記憶力が桁外れに良い「ネット民」ですよ?
知識だけの存在で、その知識自体も根拠の薄い噂話の集合体のような知識で、しかも、自己判断をして断言してしまう危うい存在なわけです。
これが、人間なら、事の重要性によっては、自分の手に余るという判断もするわけです。そうすれば、自分よりも知っている人に相談する、あるいは、専門家に委ねる等の判断をするわけですが、少なくとも、現時点のAIは、そのような機能は無く、ネットで拾い集めた知識を瞬時に披露するだけの玩具の域をでていないわけです。
知識はやがて修正され適正化が図られるのでしょうけど、その根本である、自己判断機能は、AIがAI足る証の部分でもあるので、残るわけですよ。
人に例えると、学習の機会が限られている頭だけが良い人。という存在なわけです。
そかも、自分が間違っているかもしれない。とは決して考えない、人で言うなら、とても友人にはなれない性格をしているわけです。

EUは、AIのリスクを下記の様に分類し、適用範囲を厳格に管理する法律になっているそうです。分かり易く解説されていますので、抜粋して掲載します。
AIに何をさせてはいけないのか。という議論を元に、構築された法律になっているそうです。


1)「許容できないリスク」
基本的人権に対する侵害等の普遍的な価値に反するとされ、活用が禁止されるAIです。

具体的には、潜在意識への操作(治療目的は対象外)や、社会的スコアリング、ネットやTVデータのスクレイピングによる顔認証データベース化などが挙げられています。

これらのユースケースでは、個人の権利・自由が侵害されるおそれがあり、AI適用の対象として禁止されています。

2)「ハイリスク」
主な規制対象となるAIであり、a)既存規制下の製品(医療機器、玩具、産業機器など:Annex�気琶無�)と、b)当法で定めるもの(Annex�靴琶無�)の2タイプがあります。

a)については、既存の規制で第三者による適合性評価が求められている製品そのものや、安全機能としてのAIが該当します。b)については生体認証、重要インフラ管理関連、教育・雇用関連などのユースケースにおけるAIが挙げられており、ユースケースの記述にリスクの観点を見ることができます。

例えば、企業の採用活動関連で「ターゲットを絞る求人広告の掲載、応募のスクリーニングやフィルタリング、面接や試験での候補者評価といった採用選考に用いることを意図されたAI(Annex�靴�4)」はハイリスクAIに該当します。このことからは、雇用機会は平等であり、AIに制御されてはならないという基本的な考えが読み取れます。

3)「特定の透明性が必要なリスク」
人と自然に相互作用するAIや、感情推定や生体分類を行うAI、人物など現実世界に実在するものに酷似させたコンテンツ(ディープフェイクコンテンツ)を生成するAIが例として挙げられています。これらと上述の「許容できないリスク」「ハイリスク」に該当するものには、後述する透明性の義務が適用されます。

4)「最小リスク」
上記のいずれにも該当しないAIはこの「最小リスク」に位置付けられます。このカテゴリには特に明確な義務はありませんが、後述する行動規範を遵守することが奨励されています。


AIに人を管理させるような事は、禁止されているわけですよ。
スケジュール管理、買い物を人に代わって行う。という事は、どういう事になるのか、分かって言っているのでしょうかね?

ボタン一つで、国が人の動向を管理できる世の中になるという事ですよ?

米が不足気味の時は、米を使わないレシピの提案を積極的に行い、米が余り気味の時は、米を使ったレシピの提案を積極的に行うようなるかも知れません。
行楽地等も、人の興味の度合い、観光地の予約状況等から、適正に分散させ、混雑緩和を狙った操作をするかも知れません。

最初の内こそ懐疑的な人も居るのでしょうけど、数年もすれば、AI信者になり、管理しやすい社会になり、管理されやすい人々を量産されていくのではありませんかね?

現状でも似たような状況になっているわけですよね?

例えば飲食店で言えば、食べログの評点の高い所に人が集まるわけです。
これはまだ、自分で検索し、自分で情報を見て自分で判断をしているわけですが、この「判断」をAIがする社会を言っているわけですよ、孫正義は。

お昼に〇〇が食べたい。

と伝えると、自分が居る地点から最寄りの店舗を何件か伝えられるわけですよね。
この表示させる店の条件って?
仮にそれが、自分にとっての最適解であればあるほど、店舗探しを自分の意志で決定する事が無くなっていくのではありませんかね?
これは、単に飲食店なので、それで済む話ですが、これが、子育てであったり、教育であったり、人事であったりしたら?或いは、医療であったりしたら?

日本も、リスクについて話し合い、早々に規制を掛けないと、取り返しがつかない事になるのではありませんかね?
AIは完璧ではなく間違える存在なんですよ。
少なくとも、その事は広く知らしめるべきではありませんか?




■孫正義「A2Aの世界が始まる」 数年後のAIは“人が寝ている間に”何をする?
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8090703

 「自分専用のエージェントがあったらいいと思いませんか?」


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 ソフトバンク公式 ビジネスチャンネルは、10月に開催した法人向けイベント「SoftBank World 2024」での講演を公開した。同社の創業者 取締役 孫正義氏は、個人専用のAIが予定の管理や買い物などを代行する「パーソナルエージェント(PA)時代」が数年以内に到来するとの見方を明らかにした。


●AIはどこまで代行できる? 例えば、子どもが発熱したときは……


 孫氏は、何でも相談できる個人専用のAIであるPAを一人一人が持つようになり、PAがありとあらゆるものを代行する時代が始まると話す。





 「例えば自分の子どもが夜中に急に熱を出した。何とかしなきゃいけない。(そんなときに)自分がPAを持っていて、そのPAが普段から自分の子どもや家族の健康状態や病歴を知っている。病院に行くと1日中いろんな質問をされますが、PAは普段から自分と常に一緒にいて、家族の状態を知っている。だからPAがすぐに『その状態ならこうしたらいい』『応急処置としてこれをしたらいい』と教えてくれる。しかもPAがすぐに最寄りの病院に連絡して『ここの病院でベッドが空いている』(と教えてくれる)。PAが電話をかけまくってくれる。あなたの代わりに」


 この例に限らず、PAはあらゆる物事を代行してくれるという。例えばECで自分の代わりに買い物をしてくれる。


 「もうそろそろ冷蔵庫の中にある何が切れそうだ。今週はこんな料理がいいんじゃないかっていうことで、代わりに予約したり買ったりしてくれる。他にも投資や家庭教師からメール管理まで、ありとあらゆる分野で、あなた専用の相談役になる」


 このPAは定型的なエージェントではなく、まさしく個人に焦点化したものだという。その上で、現在のB2BやB2Cの概念を引き合いに出しながらA2A(Agent to Agent)の時代になると説明した。


 「これからはA2Aの世界です。皆さんが寝ている間にエージェントがエージェントに、ネゴシエーションしてくれる。お互いのスケジュールをチェックして『今週末ランチどう?』と誘うと『今週末は(予定があるので)勘弁してください』と返す。でも、すごい大事な相手だったら、もう(予定を)キャンセルしてでも行くというような交渉を、エージェント同士がしてくれる。エージェント同士が仕事のやり取りをしてくれるのです」





 孫氏が今回言及したPAが普及する未来のシナリオは、これまで掲げてきた「AGI(Artificial General Intelligence、汎用型人工知能)」や「ASI(Artificial Super intelligence、人工超知能)」が訪れた後の人々の日常生活を、具体的に説明したものに見える。6月に開いた株主総会で孫氏は「SBGの使命は、ASIを活用しながら人類の進化に貢献すること」だと話し、ASI時代が10年前後で訪れると分析していた。


(アイティメディア 今野大一)


ITmedia ビジネスオンライン

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