政治家の票稼ぎ

働き控え解決の為、無税枠を引き上げます。

と、言っているわけですが、馬鹿なの？と思うんですよね。
逆に、下げろよと。
但し、未成年は除くとして、55万まで下げれば良いんですよ。
社会保険料支払いも55万まで下げ、その代わり、原医学のミニマム水準を下げ、何なら広く浅く集める分の増加分を見込んで、全体の支払い水準を下げれば良いのではありませんか？

壁を超えると、ドカンとのしかかるから、躊躇しているだけで、じわじわ増えて、働けば働いた分、手取りが増える仕組みにすれば済む話ですよね。
この壁機能しているから、時給も上がらないのでしょ？
雇用している側からすれば、端的に言えばパート1人103万なんですよ。
百歩譲って130万円なんですよね。
時給を上げても103万円が頭打ちで、別の人を探さなければならないんです。
そうなれば、募集費用、貸与する制服などの費用、教育の手間などが発生するわけです。
どうせ103万なら、雇用する人数が少ない方が企業側も楽ですから、この壁がある限り、時間単価なんて上げるわけがないんです。
そもそものこの103万円の壁って、専業主婦が当たり前の時代の、自営業者や農家の方向けの制度だったわけですよね。
お財布一つで、夫婦でやっているからと、所得控除の意味合いで103万円を収入から控除させるのが目的で、働く上限設定を目的としたわけでは無いわけですよ。
そこを職種限定せず適用したので、「壁」という認識が生まれているだけの話なんですよね？

企業なら、売り上げから社員の給与を控除して利益決定ができますが、自営業や農業は、奥さんに手伝ってもらっても、給与の控除ができないわけですよ。
だから、103万を売り上げから控除できるようにしたわけです。
これを178万に引き上げたら、当たり前の話ですが、自営業の方や、農家の方からの税収も落ちるわけです。

そんな事を政治家が知らないわけがありませんよね。

税収が落ちれば、その分、何処かから持ってこなければならなくなるわけですよ。

結果、また増税の話になってくるわけです。
この壁に手を付けない理由を述べれば、当然、減税に繋がる自営の方々から反発が出ますよね？
だから、誰も説明をしないわけですよ。
そこに、さも国民の皆様の為です。と言わんばかりのパフォーマンス。
税金と関係ないところで、裏金作りに勤しんでいる政治家の方が、まだマシだと思うんですけどね。

これ、当然ですが、個人事務所にも適用されるわけです。
奥さんに手伝ってもらっていれば、それぞれ110万支払った事にして、減税ができるわけです。
これを178万まで引き上げれば、更に、68万控除できるわけです。

だったら、55万まで引き下げ、その代わり、社会保険料の最低料金を数万から数千円に引き下げれば良いだけなのではありませんかね？
103万を超えると、扶養免税枠から外れるので、痛いという話ですが、そこは無条件で扶養枠にしてしまっても良いのでは？
配偶者が働けばその分税収が上がるわけですよね。
言ってしまえば、今その部分の税収がゼロなのですから、今後もゼロで問題が無いはずですよね。
代わりに配偶者が上限無しで働けば、その分税収は増えるわけですよね？
乱暴な数字ですが、現在、パートタイマーの方で、壁を意識して調整している方々が、20％程いらっしゃるそうです。
パートタイマーは、約1千万人とのことですので、200万人が103万円の壁を意識して働いている事になるわけです。
この方々から1000円徴収すると、年間で240億円になるわけです。
壁を越えて働くようになれば、更に増えるわけですよね。

セーブして働いても何の足しにもならず、また、どうせ取られるものなら、セーブして働く意味が無くなりますよね。
そうすれば雇用問題も解決し、パートタイマーの雇用環境の改善にも繋がり、企業は昇給をしない口実を無くすわけです。

103万の壁を178万に引き上げるのと、55万に引き下げるのと、どちらが社会的にメリットがあって、個人の手取りを上げる方法に繋がるのでしょうかね？




■「103万円」だけではない“年収の壁” 保険料発生→手取りが減る「106万円」「130万円」の壁 石破内閣の不支持率57%も「辞任する必要ない」71%【news23】
(TBS NEWS DIG - 11月05日 14:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8084246

いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて、衆院選で躍進した国民民主党の玉木代表は、この壁を178万円まで引き上げるよう求めています。与党側は政権運営の協力を得るため受け入れる方向で調整を進めています。ただ実は、この間に「もう1つの壁」が存在していることで、「手取りアップ」にはつながらないという声も上がっています。

【写真を見る】「103万円」だけではない“年収の壁” 保険料発生→手取りが減る「106万円」「130万円」の壁 石破内閣の不支持率57%も「辞任する必要ない」71%【news23】

石破内閣の不支持57%も「辞任する必要ない」7割超
3連休半ばの11月3日、文化勲章の親授式に出席した石破総理。「あしたのジョー」で知られる漫画家・ちばてつやさん（85）ら7人と並んで笑顔を見せていました。

その石破内閣の支持率などについて、JNNの最新の世論調査が出ました。内閣支持率は▼支持：38.9％（10月調査からマイナス12.7ポイント）、▼不支持：57.3％（10月調査からプラス13.8ポイント）でした。

一方、与党が15年ぶりに過半数を割り込んだ衆議院選挙の結果を受け、石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」が21％、▼「辞任する必要はない」が71％と続投を容認する声が多く聞かれました。




学生アルバイト「給与明細は親に提出」　“103万円の壁”の現実
その石破政権の行方を左右しそうなのが、“年収103万円の壁”の問題です。

国民民主党　玉木雄一郎代表（10月26日）
「103万円の壁の問題。これを今回絶対やりたいと思っている」

年収103万円を超えると所得税がかかる“103万円の壁”がパート従業員らの“働き控え”を招いているとして、国民民主党は「178万円に引き上げる」と訴えています。

“103万円の壁”についてアルバイトをしている学生は…

20代大学生（カフェ・スポーツジム）
「バイトの店長とかは『いっぱい入ってほしい』と思っているけど、自分たちは103万があるから『すみません、ちょっと働けないんですよね』と、仕方なく少なくしてもらってるって感じです」




10代大学生（カフェ）
「103万円の壁を引き上げて、お金に関係なく稼いでその分自分の未来の投資できたりとか、いろいろいい方向に回っていくのでは」

そして、多くの学生が「親にお願いされている」と言います。

10代大学生（居酒屋）
「給与明細はファイリングして親に提出したりしています。『103万円だけは超えないでね』って話はしています」

というのも、103万円を超えると扶養控除の対象から外れることに。例えば、父親の年収が500万円で母親が専業主婦、子どもが学生のケース。その子どもがアルバイトなどで年収が103万円を超えた場合、扶養控除が受けられなくなり、約9万円分の減税がなくなることになるのです。

JNNの世論調査では、この“年収の壁”を引き上げることに▼「賛成」と答えた人は66％、▼「反対」は20％でした。




保険料負担で手取りが減る「106万円」「130万円」の壁も
期待が高まる“103万円の壁”の引き上げ。ただ、専門家は「178万円に引き上げるだけでは根本的な解決にならない」と指摘します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏
「106万円、あるいは130万円といった壁が社会保障制度の中にもある」

実は、103万円のほかに、従業員51人以上の企業で年収106万円以上、50人以下の企業で130万円以上になると、年金などの社会保険料の負担が発生する106万円、130万円の壁も存在します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　チーフ日本経済エコノミスト　酒井才介氏
「130万円の壁を超えて働く人に関しては、（保険料の負担が発生することで）大体、年間15万円以上手取りが減ってしまう。就業調整（働き控え）につながりやすい」

年収が106万円、130万円に達すると、社会保険料の負担によって「手取りが減る」可能性があるというのです。

政権幹部は…

政権幹部
「国民民主党の要求は、ある程度、受け入れざるを得ないけど、“社会保険料の壁”の見直しまではやらないだろう」

一方、石破総理は周囲に対し、改革に意欲を見せているといいます。

石破総理（周辺に対し）
「人手不足の中、働きたくても働き控えをしている人たちには労働市場に出てもらえるようにする」

与党と国民民主党は、今週中にも具体的な検討を始める見通しです。

“103万円の壁”引き上げへ事前検証を　“手取りアップ”実現は？
小川彩佳キャスター：
宮田さんは“103万円の壁”の引き上げの議論をどうみていますか？

データサイエンティスト　宮田裕章さん：
いろいろな要因が複合しているので、これだけで改善するとは必ずしも言えないですが、“103万円の壁”というものが、女性の働く機会を封じ込める一つの要因になってるという指摘もあります。

こういった問題に対してどう向き合っていくのか。その一歩を踏み出すということ自体は大事だと思います。

小川キャスター：
“103万円の壁”の引き上げだけでは根本的な解決にはならず、“様々な壁”が生じていることはどう捉えますか？

宮田さん：
今回の政策は額がかなり大きいんです。これを一つの仮説だけでやるには少しリスクが大きいので、下調査というものもした方がいいと思います。

つまり、該当する年収の人たちが「条件が変わったら“働き控え”をやめるかどうか」を社会保険料のことも含めてしっかり提示した上で、状況がどう変化するのか調査も必要です。

また、政策を実現して終わりという時代ではないので、実施して結果が出るまで数年ということではなく、その結果、早急にどう状況が変化したのかを確認するということです。

これからは、ただ単に提案しただけではなく、成果のある政策を実現できたかどうか。それで政党が競っていく時代になるのかなと思います。

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＜プロフィール＞
宮田裕章さん
データサイエンティスト　慶応大学医学部教授
科学を駆使して社会変革に挑む

TBS NEWS DIG

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