全然豊かな未来が見えない

実際に以前働いていた会社での実例ですが、
創業初期は正社員初任給23万。
正社員勤務半年以上かつ規定実績以上で
役職者に昇格で30万。
それが約10年後には正社員初任給26万にアップ。
正社員勤務半年以上かつ規定実績以上で
役職者に昇格で28万。

つまり結果として
実績を出している人への報酬が下がった
加えてインセンティブ(成果歩合給)に関しては
およそ２０%以上ダウン。

これは言葉で表現しきれない程労働意欲を
削ぎ落とされました。
何がツライって人が増えれば増えるほど
報酬は減り、ノルマは増える。
また、ノルマ達成１４０%などすると
次のノルマは１４０%増しになる。
そこでのノルマ未達はインセンティブ無しの上
ボーナス査定マイナス。
なのでどこのチームもノルマ達成したら
あえて売り上げを上乗せしないのが常態化。

経営者は全体でコスト管理するので
無理に最低値を上げると
本来評価されるべき人が評価されなくなる。
本来4人でやる仕事を3人でやるハメになる。
最終的に意識が高い人ほど退職し、
人材の質は笑えないほど低下した。


さて、
公約の通り最低賃金を約５０%上げると
企業の人件費コストは全体で５０%上がるのか？。
当然そんなに上がらない。
でも物価は上がる。

時給1500って月収にするとフルタイムで24万。
賞与含めずの年収だと288万。
だからここだけ見ると大した事ない。
根本的な問題は
時給1500程の労働価値がない人が多いのだ。
一昔前に「専業主婦の家事労働の年収額」が
1000万以上だという人達がいた。
もしその理論が正しいなら、
1000万の労働力を家の中ではなく
外で働いて現金化すればいい。
でもそんな人は見たことがない。
家事は重労働だけどもし仕事なら
15時間位かけてやらずに3時間でやってくれ。
となる。
年収200万くらいなら需要があるかもしれない。

時給1500の価値が提供できない人には
仕事がなくなるってのはつい最近隣国が
証明してくれている。
既に闇バイトなんていう単語もある日本で
これ以上失業率上がる公約出してるのが
複数あるってどうなのよ。
ってのが率直な感想。



■“最低賃金1500円”多くの政党が公約に掲げる中　企業倒産が増えると懸念する声も【衆院選2024】
(TBS NEWS DIG - 10月22日 17:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8066973