労働基準法第３８条

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

労働者の労働時間は、1週４０時間と定められています。
これを超えて労働をさせる場合、雇用側は割増賃金を支払わなければなりません。
これは、異なる事業所＝別の会社で働いても通算され、割増賃金を支払っていない側は違法となるわけです。
一般的には、先に働いている事業所から時間をカウントしますので、副業の方で割増賃金の負担が生じる事になるわけですが、仮に、早朝のバイトだった場合、本業の方の会社が負担する可能性があるわけです。
ちゃんとした会社であれば、副業を認める場合、これに抵触しないように規定を入れているはずなんですよね。
多くの企業が、原則副業を認めないのは、これが厄介だからなんですよね。

これが何処まで厳密運用されるのか？という話になるわけです。
一般的には勘違いされがちなのですが、労働基準法で定めている休日は、週に１日だけなんですよね。
ですから、土曜とか、祝祭日は、労働基準法上は、休日になっていないわけです。
それが就業規則に規定が入り、初めて休日になるわけです。
休日とは、労働から解放される日と規定されているので、祝祭日は、労働時間のバッファーになってくるわけです。
会社が休日と定めている場合、年間16日＝128時間浮いた労働時間が存在するわけです。
この128時間は、就業規則に祝祭日が休日と定められていれば、労働者の時間となり、定められていない場合は、会社の時間になるわけです。
会社の時間の場合、変形労働時間等締結等、説明がややこしくなるので割愛しますが、この年間128時間の枠の中であれば、割増賃金支払いの義務は生じない事になります。
※会社側の時間にするには、変形労働時間等締結が必要になります。

隙間バイトで、年間どのくらい働くのか分かりませんが、スポットワーク協会って、このあたりの事は、どう考えているのでしょうかね。
因みにこの時間の把握って、労働者の申告義務はなく、雇用側の把握責任なんですよね。少なくとも、雇用する側が、確認しなくてはならない事になっているわけです。
良い機会なので、何処かの誰かが、騒ぎ始める前に、規定を作った方が良いのではありませんかね？

2時間 x 6日 x 12か月 = 126時間

月に7日　2時間のバイトをやったらオーバーする時間ですよ。


■スキマバイトで不正横行か＝「給与即日払い」仕組み悪用―大阪で逮捕者も・仲介業者警戒
(時事通信社 - 10月06日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8046786

　生活や仕事の空き時間を使って短時間働き、給与が即日支払われる「スキマ（隙間）バイト」の利用者が急増している。即日払いが人気の理由だが、給与を立て替え払いする仲介アプリの運営企業が、利用者から金銭をだまし取られる被害が相次いでおり、業界団体は被害拡大を警戒している。

　仲介業者の団体「スポットワーク協会」によると、主要４社と、３月に新規参入した「メルカリ　ハロ」に登録した人数は９月時点で延べ約２５００万人に上る。

　仲介アプリの運営企業は、就労者に対し給与を即日立て替え払いし、月末に求人掲載した雇用主から手数料を上乗せした額を回収する。この仕組みを悪用し、雇用主役が架空の求人を掲載。就労者役が応募して、うその出退勤記録をアプリ側に申告して給与の立て替え払いを受ける例が昨年末から複数確認されている。

　大阪では逮捕者も出た。アプリ運営会社から現金計約６８万円を詐取したとして、府警は今年９月上旬、電子計算機使用詐欺容疑で、介護事業所の元経営者ら４人を逮捕した。４人は雇用主と就労者役に分かれて共謀していた。捜査関係者によると、被害総額は計４３０万円以上に上るとみられるという。

　スポットワーク協会の担当者は対策として、アプリを利用する雇用主や就労者へのマイナンバーカードや免許証による身分確認を義務付けるなど「やれることは全てやっている」と話す。ただ、不正を見抜くまでには一定の時間を要し、月末の支払いが滞っている雇用主がいても、業績不振で遅れているのか、悪意があって支払わないのかすぐに判断できず、即日払いの仕組みの「穴」を突かれているのが現状だ。信用調査も実施しているが、個人事業主の場合は調査に限界があるという。




　同協会の担当者は「不審な求人を出している雇用主がいないかなどのパトロールを各事業者で強化している」と説明。業界内での情報共有も強化する方針という。業界大手の「タイミー」（東京都港区）はこうした被害について「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示した。