経費の立替をさせるのは、労働基準法違反なんですよ？

労働基準法第24条で、賃金の支払いについて定められています。

1.通貨払いの原則
2.直接払いの原則
3.全額払いの原則
4.毎月1回以上払いの原則
5.一定期日払いの原則

社員の経費立て替えの強要や、建て替えをさせない制度が無い場合、3の全額払いの原則に抵触する可能性があります。
給与として定められた金額の中に、立替経費が含まれているという解釈が成り立つからです。
ですから、額面30万円の給与であっても、毎月5万円の経費立て替えがあった場合、実質賃金が25万円となり、契約上の額面30万円が全額支払われていない事になるわけです。

労働基準法上で、厳密に建て替えをさせてはならない。という規制はありませんが、会社に仮払いの制度が無い、あるいは、その制度が合理的ではなく実質使用できない場合、額面30万円を会社は支払っていないと解釈されるからです。
また、建て替えが当たり前という風潮で、仮払いの申請ができない。あるいは、申請されても通らないのであれば、同様の解釈が成り立ちます。
無論、微細な交通費等を一々仮払いを受けるのが面倒という労働者側の事情もありますので、訴えを起こした際の裁判所の判断という部分もあります。

ただ、ネットで検索するとそれらしい事は出てこないんですよね。
どうなっているんですかね＾＾；




■海外出張で300万円立替も……経費の立替、社員が困っていることは？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8007976

　ビジネスパーソンは平均月収の約1割を、経費の立替に使っている━━。そのような結果が、インボイス管理サービスを提供するSansan（東京都渋谷区）が実施した「立替経費負担に関する実態調査」で明らかになった。経費の立替における、ビジネスパーソンの本音とは？


【アンケート結果】これまでに発生した経費の高額立替


●経費立替の実態


　1カ月当たりの立替合計金額の平均は「約3.1万円」だった。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、ビジネスパーソンの平均月収は約32.2万円であるため、立替金額は月収の約1割に相当する。


　これまで立て替えた経費の中で最も高額だった物・サービスについては「海外出張費300万円」（30代／運輸・物流業）、「イベント会場費250万円」（50代／製造業）、「車両代170万円」（20代／製造業）といった回答が寄せられた。





　金銭負担が理由で、接待や出張など立替経費が発生しそうな業務を躊躇（ちゅうちょ）した経験が「ある」とした人は40.0％に上った。また、立替経費の金銭負担によって、会社に「不満を感じたことがある」とした人は43.5％だった。


　経費の立て替えで困ったエピソードについては「会社がなかなか返金をしてくれず、自分の色んな支払いに影響が出てしまい転職したいと思った」（30代／その他業種）、「クレジットカードの請求が先になり、払い戻しまでの期間お金が不足した」（50代／製造業）、「携帯の通話代をもらうのを忘れていたがもう申請しづらかったので諦めた」（30代／建設・不動産業）といった回答が集まった。


　調査は、7月12〜17日にインターネットで実施。20〜50代の会社員（正社員・契約社員）1000人から回答を得た。


ITmedia ビジネスオンライン

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