二重価格の設定は、世界では当たり前の様に存在します。
日本国内でも、日本人相手であっても皆無ではありませんよね。
観光資源で飯を食おうと思ったら、常連客になりえる人と、一見さんとで差別化を図るのも当たり前の話です。
ただ、自分がされる側になったら？
と言う話ですよね。
それでも来る客は居るわけですが、それを不快に感じる客も居るわけですよ。
どちらを取るの？という話なだけなのかと。
オーバーツーリズムという言い方も、いい加減どうにかした方が良いと思うんですよね。
日本に来て、日本のニュースを見る観光客も居るわけですよね。
多少なりとも、日本語の勉強をしている方々も中には居るわけです。
オーバーツーリズムを日本語に訳すと、観光公害ですよ。
日本では、オーバーツーリズムを過剰な訪日観光客による弊害というニュアンスで使っているように感じていますが、オーバーツーリズムという言葉の海外での使われ方は、観光公害＝迷惑という明確な意味合いで使われています。
先日、スペインで、観光公害として、物価上昇が著しくなる事が上げられ、地元住民が観光客に対して攻撃を行い出て行くように実力行使を行った事がニュースになっていました。
ここに書かれている事は、それに類するニュアンスを日本人が持っていると伝えているわけですよ。
一方では「おもてなし」と言いながら、その裏では、迷惑と言っているわけです。
観光弊害なら観光弊害と、日本語で伝えるべきだと思いますけどね。
白人系の観光客も結構な人数見かけるわけですが、かなりの割合で、刺青をしている方々を見かけます。
刺青を正当化しようとしている方々は、欧米ではファッションとして受け入れられていると豪語していて、そういう方々を見ていると、フムフムと納得してしまいそうになるわけですが、それって本当？という話なんですよね。
米国の警官は、刺青を禁止されてはいませんが、見えるような箇所はNGとされています。
上流階級の方々の中には刺青をされている方々も居るそうですが、公の場で、それを見せるのはNGとされています。
ショート動画等で、刺青をした子供に嘆く親の姿がアップされていたりもします。
翻訳本で、米国の女性教師が、出来心で刺青を入れ、堕落していく姿が描かれている物もあります。
そういう事から鑑みるに、欧米から日本に来る方々の素性も、必ずしも諸手を挙げて受け入れられるような話でも無いのではありませんかね？
二重価格以前の話として、日本だけなんですよね、公平に平等に、あらゆる施設が、あらゆる人達に解放されている国って。
「だけ」は言い過ぎかも知れませんが、会員制リゾートクラブは、当たり前の様に世界には存在するわけです。
その会員の資格を得るためには、一定の基準を満たす事を条件とするのは、当たり前の様に言われているわけです。
これは、中国人のビザ要件を引き下げる際、現地で実際に見聞きした話ですが、2006年当時の中国人の行きたい観光地のランキング上位に、日本は位置していたわけです。
ですが、実際に旅行に行くのは、日本以外の国だったわけです。
これを意図してやったのかは知りませんが、理由をビザ要件としたわけです。
その結果、中国人観光客から富裕層が消え、一般の人が大量に押し寄せるようになったわけです。
TVのニュースなどで中国人富裕層が云々と言っていたわけですが、来日した中国人の大半は、一般の中国人だったんですよね。
何故金を持っていたのか？と言うと、収入に対する生活費が安かったので、単に貯蓄を持っていただけの話なんですよ。
当然、一般の中国人ですから、海外のマナーなどを学ぶ事など無かったわけですよ。
では、なぜ富裕層が来なくなったのか？と言うと、とても簡単な話で、彼らは現実を忘れるために旅行に行くわけです。
日本は、ビザ要件が高かったので、普通の中国人がおいそれと来れる国では無かったわけです。
その結果、日本に来れば、一般の中国人との接点が無くなるので、羽を伸ばして楽しめていたわけですが、ビザ要件を下げ、一般の中国人が大挙して押し寄せてきたわけですよ。
そんな所に行きませんよね。
2006年頃に言われていたのは、日本に会員制のリゾートがあれば、毎年でも行きたいという話だったわけです。
それなりのステータスを求められる基準であれば、成金や小金持ちのガツガツした中国人が排除されるので、ゆっくりと楽しめるのにと言っていたわけです。
それがそのまま、来日観光客の全てに当て嵌まるのではありませんかね？
刺青を入れるのを良しとしない欧米の方々は、自分達のステータスに合う観光地に行き、そういう場所で受け入れてもらえない方々が、ステータスフリーの日本に大挙して押し寄せているだけなのではありませんか？
制限区域を作ったり、地元住民以外が出入りする際は、費用を取るような仕組みは、ありだと思っています。
その区別をマイナカードで行っても良いのでは？とも思っています。
特に、日本人の生活圏は、そういう方法で保護すべきでは無いか？とも思っているわけです。
富士山の登山料を徴収するようになったわけですが、一律なんですよね。
何故、差別化を図らないのですか？と思うんですよね。
日本人も問題を起こすわけですが、それ以上に問題を起こし、有料化せざるを得なくなったのは、外国人観光客なわけですよね？
問題を起こす人、問題を起こしそうな人、問題を起こさない人、全て平等に扱うわけですよ。
これは、一見平等に見えるわけですが、その実、非常に不公平なしくみなんですよね。
どういう訳か、公平と平等、差別と区別を勘違いしている偉い方々が多いのが日本なんですよね。
その結果、生き辛い世の中になってしまっているわけです。
価格の二重構造の意味が理解できない外国人は、お引き取り願っても良いのではありませんかね？
外国人のみ有料のエリアに不満を持つ外国人観光客は、来てもらわなくても良いのであありませんか？
福利厚生の恩恵を受けるのは、それを維持する税金を支払っている、その地域の人なんですよ。そこに税金を納めていない人は、その税金に相当する費用を支払うのは、ある意味、当然で、それを支払ってこそ、公平だという話なのではありませんかね？
議論をするのであれば、もっとしっかりして頂きたいものですよね。
■セコい？ 迷惑行為を防げるからOK？ 訪日客激増で「二重価格」議論が過熱 失敗しない導入・運用のポイントを考える
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7957974
最近、さまざまなメディアから「二重価格」について取材を受ける機会が増えています。二重価格とは、同じ商品・サービスに訪日客向け価格と国内居住者向け価格とを分けて設定する取り組みです。
【画像】同じような料理なのに値段が違う！ 日本の実例、価格差が20倍くらいある海外の事例、価格がたくさんありすぎるドイツの有名観光地（計3枚）
世論を見ていると、「世界各国から観光客が来るようになった時代には二重価格は必要だ」という意見と、「日本がそんなセコいことしてどうするんだ」という意見とに大きく二分しているように見えます。
今後日本でも二重価格は増えていくのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。
●訪日客数が、ついに「コロナ前」を超えた
最近はどの街を歩いても、訪日外国人の姿を見かけることが増えてきました。渋谷などは最も外国人が多い街の一つではないでしょうか。スクランブル交差点にあるスターバックスは店内の半分以上が外国人というほど訪日外国人に人気の場所となっています。
日本政府観光局（JNTO）が発表した、1〜6月の訪日客数は同期間として過去最高の1777万人でした。何より注目なのは、コロナ前の2019年を上回ったことでしょう。2024年は6月まで4カ月連続で300万人を超えており、この勢いが続けば年間3500万人ほどの見込みです。
国・地域別では韓国からの訪日客がトップで、次いで中国、台湾、香港、タイとアジア圏からの旅行者が多いのですが、2024年は欧米など遠方からも増えているのが特徴です。日本文化への興味関心が高まっていることもありますが、何といっても今の円安メリットを感じて訪日している人が多いのだと思います。円安傾向が続くようであれば、ますます観光地としての日本の人気は高まっていくことでしょう。
観光庁によると、訪日客の増加に伴って消費額も増えています。4〜6月の訪日外国人消費額は2兆1370億円と四半期では過去最高です。1人当たりの支出額は23万9000円で、2019年同期と比べて5割以上増加しています。
●オーバーツーリズムなどの問題も表面化
これを機に、政府では全国の国立公園にリゾートホテルを誘致したり、地方空港の就航拡大をしたりと、インバウンドを通じた地方活性の取り組みを強化していくようです。
これらの施策は全国の消費を盛り上げる上で意味のある取り組みだと思いますが、新たな問題も浮上しています。オーバーツーリズム（観光公害）や、観光客によるマナー違反という問題です。観光客が増え過ぎて地元客がいつも行く飲食店に入れない、日常の足として利用しているバスに乗れない、富士山が良く見えるスポットだからとコンビニの周辺に人が集まり交通渋滞が起きるといった、さまざまな問題が生じています。
もちろん、政府や地方自治体もさまざまな対策を講じています。そして、その一つとして浮上してきたのが二重価格です。
二重価格は一般的には訪日客向けに高い価格を設定し、国内居住者や地元客を安くすることで、国内に居住して日常利用する人の利便性を妨げないようにする取り組みです。訪日客には高い価格設定となることが多いため負担が増えますが、それがハードルとなり、利用しない人が増えることで混雑対策につながったり、ある程度のマナー違反を抑えたりする効果もあるとされ、少しずつ二重価格設定へと動き出す企業や施設例が出ています。
しかし、この二重価格はさまざまなタイプのものが混在しているので、整理が必要です。
そもそも見方を変えると、日本にも二重価格に近いものは存在しています。次の図にある「学生や高齢者の割引」「繁忙期と閑散期の価格差」といったものが該当します。
定価がありつつ割引価格もあるスーパーや百貨店は、ある意味では毎日二重価格が出現しているといっても良いでしょう。二重価格自体は、さして珍しくない取り組みなのです。
一方で、昨今話題の二重価格は訪日客と国内居住者向けに価格を分けるものです。こちらは今まで、日本ではほとんど導入されてきませんでした。
その理由は、オーバーツーリズムが問題にならなかったからです。しかし、ここまで訪日客が増えたことで、何らかの対策をしなければ一般市民の日常生活や店舗の通常営業に支障が出るようになってしまいました。
例えば京都市の調査は、市民は観光の重要性は認識しつつも、道路の渋滞や観光客のマナー違反といった迷惑を被っていることを指摘しています。
●価格設定のやり方一つで、イメージが大きく変わる
渋谷にある海鮮バイキングの店では、平日ディナーの価格について、通常女性客が7678円、日本人女性および在日外国人女性であれば6578円で提供しており、二重価格を本格的に導入している店として話題になっています。
ここでのポイントは、訪日客に提供する価格が「通常価格」であり、日本人と在日外国人の価格が「割引価格」である点です。つまり訪日客向けに高い価格を設定しているのではなく、日本に居住している人に対して利用しやすいように値引いて設定しているのです。
訪日客向けの二重価格は、どうしても「訪日客向けに高く販売する」というイメージを持ちやすいのですが、このようにすれば、価格設定に納得しやすくなるでしょう。これが、国内居住者向けが通常価格、訪日客には割高な価格設定だとしたら、何となく「ぼったくっている」とか、「おもてなしの国なのにせこい」というイメージにつながりかねません。二重価格設定の際には、この点を押さえるのが重要です。
●姫路城が打ち出した「価格差」は妥当？
飲食店にとどまらず、例えば姫路城でも二重価格を検討しているというニュースがありました。姫路城は世界文化遺産であり、年間来場者のうち外国人観光客が占める割合も多い人気スポットです。
施設を維持していくためには多額の費用がかかります。姫路城の場合、年間10億円以上がかかっているそうです。そのための資材の確保、職人の技術を継承する人材育成など、さまざまな投資が必要であり、現状の価格設定ではまかないきれないということで、姫路市長は二重価格も検討しているといいます。
具体的には、外国人が30ドル（4600円）程度、姫路市民が5ドル（600円）程度の方向で検討しているそうです。価格差が大きいこともあって非常に話題になりましたが、これをきっかけに他の自治体や城でも二重価格設定についての論議が活発になってきています。
そもそも、観光地での二重価格は海外でよく見かける取り組みです。筆者が先日訪れたドイツでも、人気スポットの一つであるノイシュバンシュタイン城の内部見学ツアーでは、通常価格以外に11種類の優待対象者がいて驚きました。基本的には、ドイツ国民を優遇する制度でした（ちなみに、周辺を歩くだけなら無料）。
こうした施設では、いずれもが自国民や地元民と観光客との価格差が2〜20倍ほどと幅があります。姫路城の想定している6倍程度はある意味、妥当な価格差かもしれません。
●価格差以外の付加価値も、浸透のポイント
海外における二重価格は、世界的な文化遺産を守るために、一定以上の価格設定をしてオーバーツーリズムを防いだり、自国民の若者への教育啓もうのために学生を無料にしたりといった目的の他、外貨獲得などのために設定しているものがあります。導入目的はさまざまではありますが、世界ではある程度許容されており、日本がこれから各地で二重価格導入を進めていくこと自体は特に問題ないでしょう。
ここで重要なのは先述した通り、観光客や外国人価格が「標準価格」であり、自国民や地元民は「特別価格」という考え方です。しかし、やはり日本では、同じ商品・サービスなのに地元民か観光客かによって価格差があるというのは納得がいかないと感じる人も多いでしょう。訪日客価格が通常価格といわれても「もうかりそうだから、価格を高くしているだけでしょう」という批判も出てきそうです。
そのため、日本で二重価格を本格的に導入する場合には「日本ならでは」の制度設計にする必要があります。例えば「価格差を説明できるだけの価値付け」はその一つでしょう。
飲食店であれば、単なる価格差ではなく、訪日客には日本酒をオリジナルのマスでサービスして、記念品として渡すとか、城であれば入城記念に城の写真がついたポストカードを1枚プレゼントするなどが考えられます。日本ならではの「おもてなし」をカタチにしてみるのです。モノでなく、スタンプやハンコ、いわゆる「御朱印」のようなものでも構いません。
他の国であれば「これはツーリストプライスです」と説明するだけで良いかもしれませんが、やはり日本では日本ならではのおもてなし精神で訪日客を迎え入れるべきです。二重価格の場合は、その納得性を高めることがポイントでしょう。
日本政府は2030年に訪日客数6000万人、消費額15兆円という目標を掲げています。これからますます拡大するインバウンド消費に関して、各企業は二重価格を適切に活用して拡大する市場に対応していく必要があります。
（岩崎 剛幸）
ITmedia ビジネスオンライン
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