ニコンは半導体露光装置の新機種を中共で販売予定

ニコン社長、25年ぶり新機種は中国需要強い−米半導体規制の対象外
古川有希、望月崇
2024年7月17日 17:05 JST

中国の製造能力の進化、５−10年で「かなりのことができるかも」
６％超保有の英ファンドは長期保有と理解、しっかり対話する

ニコンは今夏、25年ぶりとなる半導体露光装置の新機種の発売を控えるが、４月に社長就任した徳成旨亮氏は中国からの需要が非常に強いと話す。規制にかからない成熟技術で中国での販売拡大を狙う。

　　新機種は「ｉ線」と呼ばれる旧世代の光源技術を使うレガシー半導体向け露光装置で、初代機の発売は1984年にさかのぼる。徳成氏は17日のインタビューで、中国市場の感触について「パワー半導体などいわゆるレガシー半導体といわれているものには私どもの古い機種が使われていて、新機種を出しても引き合いがすごい強い」と述べた。

　　米国主導の対中半導体規制で先端半導体の製造が難しくなる中、現地メーカーはレガシー半導体に注力している。国を挙げて半導体を推進する中国は製造能力の進化が速く、徳成氏は「ここ５年、10年にかなりのことができるかもしれない」との見方も示す。

　　徳成氏は半導体規制について、現在も複雑なルールがさらに「厳しくなる可能性は十分ある」とし、「ルールに従って真面目にやっていく」と述べた。バイデン政権は同盟国に対し、先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の適用を検討している。

　　21年度までの３年間は、米インテル向けが露光装置販売の約８割を占め、一社依存が強かった。徳成氏によると、足元でインテル比率は３割程度になり、中国メーカーを含めた顧客の多様化が進む。露光装置を含む精機事業は映像事業に次ぐ稼ぎ頭で、25年度に営業利益で23年度比66％増の250億円という目標を掲げる。

　　株主対応では、同社株を６％超保有する英国の投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズに対し、徳成氏は長期保有だと理解しているとした上で、「長期的にしっかりコミュニケーションして、私どもの経営についても助言をいただきながらやっていく」と述べた。

　　４月に提出された大量報告書によると、シルチェスターはニコン株の保有目的に、増配のほか自己株式の買い入れ頻度や総量、金庫株の消却といった資本政策の変更を要求することがあるなどと記している。

　　1982年に三菱信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）に入行した徳成氏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）を経て2020年４月からニコンでＣＦＯを務めた。今年４月からは最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-17/SGG2OHT0AFB400
これから中共輸出規制が益々厳しくなるのに、良い度胸してる^^;