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2024年07月01日18:48

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税効果会計

①税効果会計の対象となる差異
一時差異（引当金の繰入限度超過額、減価償却の償却限度超過額、その他の有価証券の評価差額など）について、税効果会計を適用する

②貸倒引当金の繰入限度超過額
会計上の仕訳　（貸倒引当金繰入）C　　貸倒引当金　　D
　　　　　　　　　　　　損失項目」

税効果の仕訳　（繰延税金資産）E　　　　（法人税等調整額）F
　　　　　　　＊F（法人税等調整）=　損金不算入額×実効税率
③減価償却費の償却限度額
会計上の仕訳　　（減価償却費）　G　　　（減価償却累計額）H
　　　　　　　　　　　　　　損失項目」

税効果の仕訳　（繰延税金資産）I　　　　　（法人税等調整額）J
　　　　　　　＊J　（損金不算入額）　×　実効税率

③その他有価証券の評価差額
１　評価差損の場合
会計上の仕訳　（その他有価証券評価差額）Ｋ　　（その他の有価証券）Ｌ
　　　　　　　　　　　　　純資産項目Ｍ

税効果の仕訳　（繰延税金資産）Ｎ　（その他有価証券表差額）Ｏ
　　　　　　　Ｏ　評価差額×実効税率
２　評価差益の場合
会計上の仕訳　（　その他の有価証券）　　Ｐ　　その他有価証券評価差額金　Ｑ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓純資産項目　
税効果の仕訳　その他有価証券評価差額Ｒ←↓　　　繰延税金負債　Ｓ
　　　　　　　Ｓ評価差額×実効税率　
その他有価証券の評価替えをした時は評価替えの仕訳及び税効果の仕訳について翌期首に
再振替仕訳をする　
　　　　　

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