財務省が認めた訳ではないということに注目

これは文科省の一諮問機関が言っているだけで、財務省が金を出すと言った訳ではない。
東京の主任教諭みたいなポジションも提言されている。

となると、運用の仕方も東京と似たようなものになると予想。即ち、昇進試験を受けない教諭の本給は削る。昇進試験を通った主任だけが従来通りに昇給できる。昇進していない教諭から削った分で、手当ての上乗せ分を賄う。よって総人件費は変わらない。

更にそこからの未来も予想。待遇改善を謳っておきながら結局見た目を弄っただけで終わったこの業界が、以後若者から積極的に選ばれることはない。既に今年度の採用試験じゃ定員割れが見られ始めているけど、求職者からは本格的に見捨てられ更に崩壊が進む。
実際のところ国民は教育に価値を認めていないが、長時間無料託児所機能に関してはガチで欲しているため、それを維持するための方策を求める。
そこで、とにかく無料で子供預かってくれるなら資格はいいやとなり、保育園や学童のような無資格パートで穴を埋めるようになる。尚、授業を行える教員はもう確保できないから、授業時数は減らす。午前午後二部制とかになって、授業のない時間はパートが見守りするようになるのかな。
次の指導要領改定にはもう間に合わないから、時数削減が行われるのは次の次。つまり、これから10年で目に見える崩壊が進むと予想しておく。

■教員給与の上乗せ割合4％から10％以上に引き上げる提言案　働き方改革議論の中教審特別部会
(TBS NEWS DIG - 05月13日 13:03)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7859617