当たり前を崩したから、不公平感が出ているだけかと。

結婚するのが当たり前、子供を持つのが当たり前の世の中であれば、

お互い様。

で済む話ですよね。
その当たり前から外れた人達は、

仕方がない。

で済ませていた話なのではありませんかね。
私は結婚はしていますが、子供はいません。
ですが、子供の用事で休む人が居ても、不公平だとは感じませんけどね。
そりゃ、くれると言うのならお金は貰いますよ？ｗ
ですが、それは何か違うと思うんですよ。
子供が居ないから、子供に掛けるべきお金が浮くわけで、その分、楽な生活を送っているわけです。
子供が居ない状態を自分が望んだわけではないのですが、それならそれなりの生き方があるわけですよね。

個々の私生活まで加味した公平な世の中なんて、やり辛くて仕方が無いと思いますし、その配慮の為に限られた会社のリソースを割き、それを中小企業にも求めるとか、お花畑過ぎて吐き気がしてきます。

それが不公平だと思うのであれば、結婚して子供を設ければ済む話で、仮に不幸にして子供が出来なくても、それは誰のせいでもなく、仮に子供が出来ていたなら受けられた恩恵であれば、割り切れば済む話ですよね。
ましてや、結婚をしない、子供を産まないという選択をしたなら、ガタガタ言うなという話なのではありませんかね？
少子化で大変な未来しか見えない状況で、尚、子供を持たないという選択をしているわけですよ。
なら、せめて子育てを頑張っている人のサポート位、黙ってやれば良いのではありませんかね。

国という組織を未来永劫存続させていくのが前提の話になるのであれば、子供を産み育てるのが当たり前なんですよ。
その当たり前の事を選択しない生き方をしている人達に、何の配慮が必要なのですか？

これが「出来ない」というのなら、話はまた変わってくると思うのですが、それは「出来ない」理由を無くし「出来る」ようにする支援という話になって来るんですけどね。

>>（子供を持たず、子育てを支援する人にインセンティブを払う）そういう経営を行っている会社に対して、社会的な大きなムーブメントにするために、政府も何かできるのかどうなのか、社会の課題として求められている。

何を言っているのか良く分かりません。
これ、誰が求めているのですかね。
どの位の割合の人が求めているのですか？
私見なのであれば、私見の様に言うべき話ですし、何らかの根拠があるのであれば、その根拠を示す話だと思うんですよね。
TVのニュースキャスターって、ネットの匿名の書き込みをしているわけではありませんよね。

恐らく、三井住友海上が、自社基準で小規模の部署の育休対策として、一時金10万を支払うのは、本来なら補充の人員を回すべきところ、それが出来ない、或いは、やらないので、人の代わりに一時金を支払っただけの話ですよね？

それをインセンティブと言い、中小企業にまで求めるとか、頭が湧いているとしか思えないんですけどね＾＾；




■「子持ち様」より働いた人を支援の仕組み「中小企業でも頑張って作らなければ」Ｎスタで識者提言
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=7846842

井上貴博アナ、ホラン千秋がキャスターを務めるTBS系「Nスタ」（月〜金曜）が1日放送され、子供の有無によって企業の社員らに起こる分断を示す「子持ち様」論争について、萩谷麻衣子弁護士とともに私見が示された。


番組では、子持ち家庭の社員が子供の体調不良などによる欠席などをした場合、子供のいない社員がカバーすることなどを余儀なくされている、という実例を紹介。対策として、三井住友海上が、3カ月以上の育休を取得した社員のいる13人以下の職場で、同僚に一時金10万円を支給する制度をとっていることなども紹介した。


井上アナはこの問題について「どうやったら不公平感を緩和できるか、ということだと思っていて、子育てに限らず、介護でも病気でも、仕事を休むしかない時って往々にしてあって、そこに不公平感が生じる。でもその世帯からするとキャリア形成がしづらかったり、収入が減ってしまったり、ここも不公平感が生じる」と指摘。「三井住友海上のハンドリングってすばらしいと思いますけど、体力がない企業はなかなかしづらいですし、どう折り合いを付けるか」と提起した。


続けて、萩谷弁護士が「この不公平感を解消するには、制度として解消する仕組みを作る、それしかないと思うんですね。子育てと仕事の両立支援は非常に大事だけれども、子育てをする人をカバーするためにより働いた人を支援する、評価する、インセンティブを与える仕組み、というのは中小企業でも頑張って作らなければしょうがないんじゃないかな、と思います」と提言。「インセンティブを与えれば、休む方だって休みやすくなる。企業はそういうコストをかけることで、仕事の効率全体も上がっていく。そういう経営者の考え方が大事じゃないかな、と思います」と語った。


ホランは「そういう経営を行っている会社に対して、社会的な大きなムーブメントにするために、政府も何かできるのかどうなのか、社会の課題として求められている」と指摘。萩谷弁護士は「最後は意識として、こういうインセンティブがなくても譲り合える社会が、本当は理想的」と補足した。