戦争財閥グループ自民党は完全に日本国民を殺しに来ている

日本の株価が高いのは自民党献金経団連大企業など一部の富裕層や年金基金や日銀の買いオペによるもので実体経済とは乖離している金融経済。

日本経済の屋台骨である中小零細企業は実体経済の不景気にあえいでいる。

第二次ベビーブームを呼んだ池田内閣の「伊弉諾景気」のような「デマンドプル」（需要超過）でもない実質賃金目減りし続ける「スタグフレーション」の中で利上げをすればその先に在るのは「信用不安」⇒「大恐慌」も想定しておく必要が有る。

アメリカが利上げをできたのはコロナ下で800兆円にも及ぶ財政支出で手厚い給付金など実体経済を支えたからの旺盛な購買意欲を喚起して好景気があってこそ。

山本太郎のれいわがやろうとしている政策こそが池田隼人と同様の国民経済の底上げ。

「自民党の歩み　池田内閣」
https://www.jimin.jp/aboutus/history/4.html
国民総生産を十年間で二倍以上、国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、これによって国民多年の宿願であった完全雇用を達成するだけでなく、国民各層間の所得格差の是正をはかることをめざした、きわめて意欲的なものでした。

さらに（１）減税、（２）社会保障、（３）公共投資を三本柱として経済成長を推進した結果、民間経済の潜在的エネルギーをたくみにひき出して、"世界の奇跡"といわれる高度の経済成長をとげました。


■日銀、マイナス金利を解除＝１７年ぶり利上げ、ＹＣＣ撤廃―異例の大規模緩和、正常化へ・決定会合
(時事通信社 - 03月19日 13:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7792926