マイナカードは政治家や官僚が一般国民を〇〇するために有効だというのを知らない人が多過ぎです。

マイナカードは政治家や官僚が一般国民を徴兵するために有効だというのを知らない人が多過ぎです。

ちなみにロシア政府もマイナカードとポータルサイトのようなものをフル活用して庶民の戦争参加を促しています。
マイナカードとポータルサイトは実は政府にとってメディアも含めて一般国民を権力で抑え込むために非常に有効なものです。
デジタル化のためという宣伝文句を巧みに使う政治家と官僚。
そもそも「デジタル化＝マイナカード」ではありませんので。

しかし、私がそう言えば日本で徴兵制など導入されるはずはないだろ！と怒り出す人が必ず出てきます。

しかし、お隣の韓国などでは既に徴兵制が導入されており、北欧のスウェーデンでも２０１８年から徴兵制が復活しています。
日本もこのまま日米同盟のバランスが変わると導入される方に向かうと考えるのが自然でしょうね。

あと一般庶民なんて徴兵されても戦力になるか！と怒り出す人もいます。

しかし庶民を戦争参加(徴兵含む)させる目的は戦力より「政権を一切批判させず人間の盾になってもらう」ということです。
政治家や官僚からすると、有事の際にうるさい世論を押さえ込むために人間の盾になってもらえばよいわけです。

また、比較的、著名な人や富裕層の人の中には勘違いして末端の庶民を足を引っ張る邪魔者のように思っている人が多い気がします。
しかし政治家や官僚からすると、その方々も含めてすべて命令の対象である一般国民に過ぎません。
そのため、自民党案で改憲した場合、有事の際には皆平等に戦争参加(徴兵含む)が義務付けられます。

日本人は平等が好きなのでマスク警察の時のように庶民同士でいがみ合って、６０歳未満の男女すべてが徴兵対象になるでしょうね。

もちろん、国防は大事なことです。
しかし、ここでも勘違いしている人が多いです。
ＮＡＴＯに加盟していなければ、憲法を改正していなければ、相手国から攻め込まれると思い込んでいる人が多い印象です。
しかし、近代の戦争の多くは、中立を表明している国は巻き込まれません。
先述のスウェーデンも最近まで中立を保っていただめに、ロシアとも戦争にはなっていませんでした。
しかし、世の中に不安が蔓延し、今の日本と同じように、ＮＡＴＯに加盟していなければ、憲法を改正していなければ、相手国から攻め込まれると思い込み、それが民意となって挙句の果て、スウェーデンでは徴兵制が復活したわけです。

普通に軍隊によって国防しておけば済む話を過剰な不安が不安をあおり、自ら徴兵制を復活させてしまったわけです。

それにしても、いつまで東西に分かれて源平合戦をしているのでしょうね。
そんなことだから、一般庶民は政府に戦争を閣議決定させてしまうわけです。
もちろん、政府に戦争を閣議決定させてしまうと、一般国民の基本的人権なんて一瞬で紙切れになって散ってしまいます。

一般国民ももう少しかしこくならないといけないです。

結論としては、どんな理由であっても政府に戦争を閣議決定させてしまえば庶民終わりということです。

「どんな理由であっても」です。

しかし今の日本人はどうでしょう。
周辺国に対してやられたらやり返せ！といった無責任な声を上げてしまい、それが民意となり、望まない戦争に突き進んでしまいます。
その暴走した民意によって政治家や官僚は「それじゃあ戦争することにするので、お前ら一般国民には、望み通り、戦争参加させるからな。」とサクサクと閣議決定します。
現憲法はその政府や民意の暴走を抑止してくれているわけです。

政治家や官僚にとって都合のよいだけのマイナカードやポータルサイトを定着させてしまえば、一般国民はまた彼らの奴隷と化す時代に向けて加速することでしょう。


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■新マイナカードのデザイン案公開 「性別表記」は削除・氏名は「ローマ字」も表記
(TBS NEWS DIG - 03月19日 10:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7792704