もし再びトランプ政権が復活すれば、日本では〇〇に向けて加速するでしょうね。

もし再びトランプ政権が復活すれば、日本では徴兵制の導入に向けて加速するでしょうね。

トランプは自国がよければ、東アジアがどうなっても構わないという考えだと思われます。
日本にはお金さえ献上してくれればよいだけで、興味なしでしょう。
防衛もお前ら日本人で勝手にやってくれ、という姿勢になると思われます。

ということで、日本では徴兵制に向けて加速していくわけです。

私がそう言えば日本で徴兵制など導入されるはずはないだろ！と怒り出す人が必ず出てきます。

しかしお隣の韓国などでは既に徴兵制が導入されており、日本も日米同盟のバランスが変わると導入される方に向かうと考えるのが自然でしょうね。
ワクチンやマイナカード普及の異常なやり方を見れば分かります。

あと一般庶民なんて徴兵されても戦力になるか！と怒り出す人もいます。
しかし庶民を戦争参加(徴兵含む)させる目的は戦力より「政権を一切批判させず人間の盾になってもらう」ということです。
政治家や官僚からすると、有事の際にうるさい世論を押さえ込むために人間の盾になってもらえばよいわけです。

また、比較的、著名な人や富裕層の人の中には勘違いして末端の庶民を足を引っ張る邪魔者のように思っている人が多い気がします。
しかし政治家や官僚からすると、その方々も含めてすべて命令の対象である一般国民であり、自民党案で改憲した場合、有事の際には皆平等に戦争参加(徴兵含む)が義務付けられます。

ちなみにロシア政府もマイナカードとポータルサイトのようなものをフル活用して庶民の戦争参加を促しています。
はい、マイナカードとポータルサイトは実は政府にとってメディアも含めて一般庶民を権力で抑え込むために非常に有効なものです。
デジタル化のためという宣伝文句を巧みに使う政治家と官僚。

結論としては、どんな理由であっても政府に戦争を閣議決定させてしまえば庶民終わりということです。

「どんな理由であっても」です。

しかし庶民は周辺国に対してやられたらやり返せ！といった無責任な声を上げてしまい、それが民意となり、望まない戦争に突き進んでしまいます。
現憲法はその民意の暴走を抑止してくれているわけです。


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■「もしトラ」対応に本腰＝安保・貿易懸念、両にらみで備え―日本政府
(時事通信社 - 03月08日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7778585