結婚しない人達は、切り捨てですか？

子育てが楽になるから結婚しよう！

と思うものですかね。
今結婚して、二人目どうしよう。と考えている方々は、子育て支援策で、頑張るのかも知れませんが、2023年の婚姻数は、過去最低の49万組ですよ。
因みに、再婚率は直近では、1965年が最低で、右肩上がりに上がっていて、2019年は、26.7％だったそうです。
2007年以降、横這いの微増ですから、27％と仮定すると、2023年の初婚同士の結婚は、僅か、36万組ですよ。

再婚者同士が子供を設けないかと言えば、そんな事も無いでしょうが、初婚同士に比べれば、低いのではないかと想像はできるわけです。
仮に、ここがゼロとして、初婚同士の組合せの方が、全員子供を産んだとしても、一人っ子なら、数年後に生まれる子供の数は、36万人で、今年の半分ですよ。

仮に再婚者を含めて、全員が一人子供を設けたとしても、49万人なんですよね。

2023年の出生率が1.2ですから、これを維持したとして、20％の夫婦が二人の子供を設けている事になるので、この分を上乗せしたとして、59万人。
過去最低と言っている今年よりも20万人減るわけです。

少子化傾向を反転できる最後のチャンスと言っているわけですが、その最後のチャンスを棒に振る気ですかね。
2030年までにあと、6年しかないわけです。
この6年間で、既存の夫婦で子無し、あるいは、一人っ子の夫婦が、全員一人子供を設けたとして、一体何人増えるのですか？

妊娠・出産可能な年代の婚姻数を増やさなければ、焼け石に水の政策にしかならないのではありませんかね。





■出生数過去最少で林官房長官「今後6年が少子化傾向反転できるかのラストチャンス」対策急ぐ考え示す
(TBS NEWS DIG - 02月27日 19:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7765969

去年生まれた子どもの数が8年連続で過去最少となったことについて、林官房長官は、「2030年代にはいるまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」と述べ、対策を急ぐ考えを示しました。

林芳正 官房長官
「少子化の進行が危機的な状況にあり、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいくこととしております」

林官房長官はきょう午後の会見で、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化対策のラストチャンス」としたうえで、去年取りまとめた政府の「こども未来戦略」に基づき、若い世代の所得を増やし、子育てのステージに応じて切れ目ない支援を行うことなど、「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組む」と述べました。

また、結婚したカップルが90年ぶりに50万組を下回ったことについては、所得が低いことを理由に結婚や出産をためらうことのないよう、賃上げや企業への助成金制度などによって、若者が将来にわたる展望を描けるように引き続き取り組んでいくと強調しました。

TBS NEWS DIG

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