500円程度の増税は、どうでも良い話。

何かをするのに金が掛かり、その金の出所を国民に求めるのは、ある意味当然の話なんですよ。
その費用が、北欧の様に消費税20％とかいう話であれば、流石に、はぁ？？？とは思いますが、500円で出来るのであれば、やれば良いと思うんです。

野党が言うべきは、そこじゃないでしょ？と。

1.義務教育期間中の支給だった子供手当を　アルバイトが出来る年齢に引き上げる是非
2.所得制限を撤廃し広く浅くばら撒く事と、対象を絞って狭く厚くばら撒く事のと、どちらが「児童手当」として正しく機能するのか。
3.育休の問題は、取得する側にあるのか、付与する側になるのかの検証。休みを増やしたところで、取得できない環境があるのが問題なのではないのか？
4.保育園が利用できないのは、利用資格の問題ではなく、絶対数の不足。不足の最大の原因は、保育士の不足によるもので、不足の理由は、待遇にあるわけですから、そこの改善についての言及

ざっと、この位はあるわけですよ。
500円は増税じゃないか！しか言える事は無かったのでしょうか。

まぁ、与党も野党も、次の選挙を見据えたパフォーマンスに、少子化対策を使っているとしか思えないんですよね。

野党は、増税というキーワードを使い、与党批判をし、足を引っ張っているわけですよね。
与党の出した少子化対策は、有権者に対して幅広くアピールしているに過ぎませんよね。

支給対象年齢の拡大は、高校生の親の層へのアピールで、所得枠撤廃は、低所得者層以外へのアピールで、取得率の問題を個人が取得しやすいように見せる事で、企業側への追求をかわし、保育園の利用資格撤廃は、20％居ると言われる専業主婦層へのアピールですよね？

としか思えないような対策案なんですよね。

確かに、少子化対策を選挙活動に繋げるという点では異次元ですけどね。

少子化の一番の原因は何？
そこに手を付けなければ、対策も何も無いと思うんですけどね？

日本の極端な少子化の一番の原因は、非婚化、晩婚化でしょ？
その原因は、子育てが大変、子育てをする余裕が無いから、結婚しない人が増えているんですか？
結婚しても、子供を持たないという選択をする人は居ますよ。
そうは言っても、やってりゃ出来る事もあるんですよ。
出来たら、産むか降ろすかの選択になり、全員が降ろすという選択をしなければ、出生率は上がるんです。

ですから、本気で少子化対策をするのであれば、手を付けるべきは、結婚年齢を引き下げる方策や、結婚率を上げる方策が必須なんですよ。
ですが、出ている案の全てが、子供を産み増やす話ではなく、子育てに関する案なんですよね。

これ、少子化対策と言うのでしょうかね？

何故、結婚しないのか、何故、結婚しても晩婚なのか。

これ、考えるまでも無く、理由は明白なんですよ。
結婚する理由を見失っているからに過ぎないんです。
だから、結婚しない、結婚する理由が見つかる頃には年齢が上がっているという状況になっているんです。
結婚しなくても、子供は作れますよ？
ですが、普通はそういう選択をしませんよね。
なので、子供が増えないだけの話なんですよ。

ではどうすれば良いのか？という話ですよね。

まともな女性議員を増やし、女性の自立を強く訴えさせれば良いだけなんですよ。
その時に、女性の自立した姿について、今の寝ぼけた女性議員が口にする、女性にとって都合の良い話ではなく、配偶者を含めた家族を養ってこその自立と主張させれば済む話なんです。

凡人が、家族を養う為の収入を得ようと思えば、家事・育児なんてやってられないわけですよ。
その為には、そこを担ってくれる人と結婚するしか無いわけです。
これは、男性が極普通にやっていた事なんです。
ですから、女性も同じようにすれば済む話なんですよね。

もしそこに、それが出来ない阻害要因があるのであれば、それこそ、そこに対して、増税をしてでもテコ入れをすべき話なのではありませんかね？
それが、少子化対策なのではありませんか？




■【速報】少子化対策関連法案が閣議決定　“月500円弱”負担の支援金制度も明記
(TBS NEWS DIG - 02月16日 08:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7751882

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は、2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と、段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。




野党側は“事実上の子育て増税だ”と批判していますが、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と訴えています。

TBS NEWS DIG

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