子育ては権利

共同親権は、その権利の主張なんですよね。
欧米諸国では、その権利を侵害しないよう、共同親権があるわけですが、では、日本は？という話からではありませんかね。
日本の場合、子育ては親の義務と考える人が、大半を占めるのではありませんかね？

どちらが良いとか悪いとかではなく、風土或いは習慣の違いがあるわけです。

その違いを考える事無く、導入を進めるのって、果たして本当に子供の為になるのでしょうかね。
ざっと見る限り、親に合うのは子供の権利という目線の話になるわけですよね。

権利の主張をするには、当然、義務の遂行が必須になるわけです。
義務を果たしているから、ご褒美に権利を貰うわけではないんですよね。
そのモチベーションの持ち方の違いが、この制度の運用に作用するのではありませんか？

夫婦の考え方が異なるから、離婚したわけでしょ？

子育てに関してのみ一致しているのであれば、子供の為に我慢して、子供が成人するまで夫婦でいれば良いだけの話なんですよ。
それが出来ないから、子供に負担を掛けてまで、離婚するわけですよね。
そういう元夫婦が、共同親権＝二人で養育する仕組みに馴染みますかね？
恐らく、子供が双方の主張の板挟みになり、苦しむだけなのではありませんか？

日本の場合、法律も子育ては親の義務としているわけですよね。
ですから、子育て＝母親の義務という因習から、余程の事が無ければ、母親が親権を持って行くわけですよ。

仮に、子育ては親の権利となっていたならば、裁判の内容は変わっているのではありませんかね。
判決は、義務が遂行でき、より良い方向に権利を行使している方に、親権を渡すようになっているのではありませんか？
子育てを権利とし、その権利を行使するのであれば、休日を含めた在宅中に、子供と接する時間をより多く取ろうとするわけですよね。
ですが、それが短い、或いは、長いだけで密度が薄ければ、権利を行使しない、或いは、権利を放棄していると判断されるわけでしょ？
より良い権利の行使をしている方が引取り、他方も権利を行使しているから、そちらの権利も尊重し、共同親権という判決になるわけですよね。
また、権利を持っていて、行使する時間が無い人も多々居るわけですよね。
子供に対する愛情があっても、行使する時間が無ければ、子供が混乱するだけですよね？
であれば、やはり共同親権には不向きな親となると思うんですよね。

これから先は分かりませんが、少なくとも今までの日本だと、子育ては、妻に任せっぱなしで、恐らく主張とすれば、

義務を果たしているのだから、子供に会う権利を認めて欲しい

と言った感じでしょうかね？
それは親権を欲しているのではなく、ペット感覚で子供に会いたいと言うエゴなのではないかと思うんですよね。

導入の目的や意図を聞いてみたいものです。

法律が、子育ては権利と切り替われば、その権利を放棄した親に親権など渡す判決が出るはずもないので、必然的にＤＶや育児放棄していた親に、親権なんて渡すような判決は出るはずありませんよね。
まずは、そこからなのではありませんか？





■離婚後の「共同親権」導入へ　法制審議会の部会で要綱案まとまる　法務省
(TBS NEWS DIG - 01月30日 15:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7730922

親が離婚した後の子どもの親権について父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入する要綱案が法務省の専門家会議で取りまとめられました。

現在の民法では、離婚後の子どもの親権者は母親か父親のどちらか1人にする「単独親権」が定められていますが、海外では両方が親権をもつ「共同親権」が認められている国もあります。

法務省の法制審議会できょう午後とりまとめられた要綱案では、現在の民法を改正し、離婚の際に夫婦で協議のうえ、「共同親権」か「単独親権」かを決めることができ、協議で決まらない場合は裁判所が親権者を指定するとしています。

一方、子どもへの虐待やDV＝ドメスティック・バイオレンスなど「子の利益を害すると認められるとき」は「単独親権」を維持するとしています。

「親権」は、決まったあとでも子どもや親族が求めれば変更できるということです。




「共同親権」の導入をめぐっては、離婚後も元の夫婦がそれぞれ親権をもつことで子どもに関わり続けることができるとの意見がある一方、DV被害や子どもへの虐待が防げなくなるとして、当事者や弁護士らから否定的な意見も出ています。

また、要綱案では養育費について、不払いを避けるため、支払いが滞った場合は優先的に財産を差し押さえられるようにするほか、離婚時に取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費」制度を設けるとしています。

要綱案が2月中旬の法制審総会で決定されれば、法務省は通常国会での法改正に向け手続きを進めることになります。

TBS NEWS DIG

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