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2024年01月04日20:21

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年頭所(私)見

傘寿を迎え余命幾ばくもない年寄りのたわごとです。
正月から目に付いて残念に思うことは、一年最大の節目に日本古来の伝統文化が消えつつあることへの危惧です。
いなか暮らしで数百軒ある集落に住んでいますが。今年は元日に国旗を掲出した家を見かけません。玄関飾り(しめ縄)をした家も半分ほど、車に飾り付けているのも今年は全く見かけませんでした。
おそらくは屋内の台所や手洗い所、つまり水や火気を取り扱う場所への飾りつけをしている家もほとんどないのでしょう。
脈々と続けられてきた伝統文化にはそれぞれ意味があり、日本人が将来にわたって守り継承していくべき大切なことだと思っています。
進駐軍が二度とアメリカに歯向かわない骨抜きの日本とするため、日本人の精神構造を破壊するためのあらゆる手立てを講じてきたことにいつまでも忠実に従う必要があるのでしょうか?今頃マッカーサーは墓の中でほくそ笑んでいることでしょう。
終戦後、柔道着や剣道防具を各地の校庭に集めて焼却させたり、民法を改正して家督相続制度を廃止させたり、果ては漢字を廃止し、かな表記のみに変えさせようとしていたことを皆さんは知っているでしょうか。
一番問題なのは憲法の押し付けです。明治憲法の改正と言う手続きを採ってはいるものの、実質はアメリカの都合の良いように作って押し付けられたもので、占領中で抗うことも許されず、いずれ改正するとの前提で渋々受け入れたものです。
 我が憲法の趣旨は高邁で立派で理想的なもので、諸外国が平和を愛し公正と信義あるものと位置づけていますが、現実の世界では休むことなく戦争が続いており、昨今の厳しい国際情勢には全くそぐわない絵空事のようなものなのです。
国が滅びてからでは遅すぎます。国際標準の常識的な内容の憲法にただちに改めるべきであります。
 米中ロのスパイとも言うべき、野党や自称進歩的左翼学者たち国賊の暗躍のせいで憲法改正がままならぬのは国民にとって全く理解しがたい不幸です。
日米安保条約があるから日本は安心だと思っている人が多いかもしれませんが、中身はアメリカの防衛に都合よく作られたものでNATOのように加盟1国が攻撃された場合は全体に対する攻撃とみなし、ただちにNATOあげて反撃すると言ったものとは全く異なります。日米安保は我が国が攻撃された場合に自動的にアメリカも共に反撃するのではなく、その攻撃がアメリカの国益を害すると判断した場合に限るとされているのです。
外国軍隊の基地を多く抱えた国はわが国だけであり、本来は借地料の支払いを求めるべきであるのに、盗人に追い銭のように米軍基地関係経費を思いやり予算などと称して国費を支出しているのは異常としか言いようがありません。
駐日米軍基地はアメリカが自国を守るためのものであり、わが国を守るためのものではないのです。
しかもアメリカが希望した場合には国内のいかなる場所への米軍基地建設にも反対できないのです。占領期間中に定められた秘密協定に基づき日米軍事委員会と称する定期協議があるようですが構成メンバーはアメリカ側は軍人ばかり我が国は少数の外務省関係者が参加しているものの、安保条約に基づく実際の運用はすべてアメリカ側実務者レベルの言いなりのようです。相互条約ではありません。
アメリカの政権が変わるたび、総理が親分(大統領)の元に、はせ参じ尻尾を振りながら尖閣は日米安保の防衛範囲だとの確認を取り付ける哀れな姿を見れば、条約がいかに片務的なものであるかが分かろうと言うものです。
軍事だけではなく経済的にも完全に米国の支配下にある属国扱い、一時我が国が世界の半導体シェアの5割以上を占めていたにもかかわらず、それが気に入らないアメリカの圧力でプラザ合意なるものによって中韓にまで負ける事態になっていることは承知の通りです。
結論はそろそろ我が国も名実ともに独立してほしいと言うことです。高々建国数百年の覇権主義国家アメリカの言いなりの属国にいつまでも甘んじていることには我慢なりません。
基本的にアメリカは国も国民も、昔も今も我が国や国民を蔑視し、対等だなどとは全く思っていません。でなければ原爆2発を含む都市絨毯爆撃により、民間人100万人を殺すような暴挙はしなかったはずです。
原爆投下前には、すでに我が国はソ連を通じ講和の意思を示していたにもかかわらず、戦後のソ連の影響力を恐れ、あえて瀕死の国土に残忍な追い打ちをかけたわけです。
完全なる戦時国際法違反です。本来トルーマンは絞首刑に処すべき悪事を働いたわけです。勝てば官軍、戦後軍事法廷で裁かれたのは我が国の人々だけです。
今もアメリカの基本的な考えは変わっていません。いみじくも中曽根元総理が言ったように我が国はアメリカにとって都合の良い不沈空母に過ぎないのです。ですが空母に乗せる装備は我が国がばく大な金を支払い購入しているのです。
歴史を辿れば、アメリカの南北戦争の経費は我が国から事実上だまし取った金銀で賄い、北軍の勝利につながり、おまけに戦後は不要となった旧式銃を高額でわが国に売りさばいたことも史実で明らかにされています。
これらの事実を踏まえれば、アメリカ一辺倒で、心許していつまでもすがるのはとんでもない誤りであります。
とは言え当面は、周辺をならず者国家に取り囲まれた我が国の現状はアメリカが我が国防衛の要であることも間違いありません。
ただ為政者たちには、自己の利益じゃなく国家百年の大計のもと未来永劫我が国の安寧と発展を考えた政策、つまり改めるべきは改め、防衛準備を万端にしてほしいと切に願うものです。
次期戦闘機を戦後はじめてアメリカ以外の英伊と共同開発しようとしている試みは、昨今唯一のいいニュースだと思います。ただ与党?公明党の動きが気になるところです。


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