令和5年10月14日
全国軽自動車協会連合会殿
行政書士 盛武 隆
大津市打出浜13-8
全国:軽自動車協会連合会(以下「全軽自協」という。)は、そのホームページにおいて、「軽自動車及び二輪車について所有権を守り、適正な流通を図るため、国の所有権公証
制度に代わる、自主的な流通確認制度 (不正流通防止対策)を行う団体として、昭和42年に運輸大臣から社団法人の認可を受けて設立されました。その後、新制度への移行に伴い、平成25年3月21日に内閣総理大臣から改めて認可を受け、同年4月1日から一般社団法人 全国軽自動車協会連合会として再発足しました。」としています。
しかしながら、全軽自協は、国のいかなる省庁からの認可・許可を必要としない、誰でもが登記により設立することができる、公益法人ではない、一般社団法人に属します。
一般社団法人が、行政手続きにおいて、国からのいかなる認可・許可も受けずに、私的な流通確認制度を創設し国民に求める行為は、行政の円滑なる推進を妨げ、国民に不利益な行政手続きをもとめ、さらに多大な費用負担を強いる違法行為であり、私的独占により法秩序の混乱を招いております。
流通確認制度なるこられの行為について、軽自動車検査協会は、道路運送車両法や関係法令に定めのない事務であり、「全軽自協に委託していない。」としております。その委託業務に紛れて会員だけのための私的所有権確認事務は、私的独占にあたらないか、回答されたくお願いするとともに、国民の軽減負担策を講じられたく要望いたします。
公開質問書及び回答要望書
1 全軽自協ホームページに記載された、運輸大臣から認可を受けたとする、「自主的な
流通確認制度 (不正流通防止対策)」は、いかなる法律に基づく制度か法的根拠を
明示されたい。
2 全軽自協ホームページに記載された、「平成25年3月21日に内閣総理大臣から改めて
認可を受けた」のは「自主的な流通確認制度 (不正流通防止対策)」であるか、
いかなる法律による認可か明示されたい。
3 全軽自協と軽自動車検査協会とが交わした「書類整備確認事務委託業務」について、
その内容または契約書を明示されたい。
4 全軽自協は、受託した業務以外に、所有者(会員)から依頼されたと称して、流通確認
事務などの団体独自の私的事務を付加して、独自の申請書等をユーザー(申請人)に
求めている。
以下の�，�ら➉までの各項に掲げる申請書、証明書等は、道路運送車両法や自動車の
登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令等の関係法令等に定めがあるか、
委託事務の範囲なのか、その法的根拠を明示されたい。
�� 中古車の新規検査届出に際して、全軽自協発行の「軽自動車検査証返納確認書」の
提出を求める行為
�� 上記�，僚駑爐法崕衢�者の記名押印」、「全軽自協のプレススタンプ」の有無等を
確認する行為
�� 上記�，僚駑爐療塞佞里覆た卦�検査届出を不受理とする行為
�� 名義変更届出に際して、全軽自協会員に限って「軽自動車所有者承諾書」の提出を
求める行為
�� 他府県からの転入又は廃車する場合の軽自動車検査証返納届出の際に、「軽第4号
様式(自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書)」に付着させ
た、全軽自協あての「軽自動車検査証返納確認書」の提出、その用紙への所有者の
押印を求める行為
�� 上記�イ陵兒罎法�押印された旧所有者に対する事実確認及び全軽自協スタンプの
プレス行為、及びそのプレスがない証明書は受理しないとする行為
�� 上記�イ亮蠡海�に「軽自動車変更申請書(転出)申告書」の提出を求め、その用紙の
販売手数料、申告代行手数料をユーザー(申請人)から徴収する行為
�� ファイナンス会社等が所有権留保する場合におけるオートローン所有権留保登録
依頼書の提出を求める行為
�� 以上の諸行為を定めた「軽自動車流通確認業務事務処理要領」は、軽自動車検査
協会がその委託範囲として認めた要領か。
�� 全軽自協の会員に限定した「軽自動車流通確認業務事務処理要領」は、会員以外の
軽自動車販売会社にとって、不正な競争を強いられるとともに、公共の利益を
損なう不当な差別行為ではないか
5 全軽自協がユーザー(申請人)に求める上記�，�ら��までの申請書・用紙等の印刷頒布
及び手数料の徴収手続きや、独自の事務処理要領に基づいて行う、独自の申請書の
頒布、その申請書へのユーザー(申請人)に対する書類整備確認事務が法令違反で
ある場合、全軽自協としてどのような是正措置を取るのか、ユーザー(申請人)の
負担軽減をどのように行うか
6 軽自動車検査協会は、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令等
を改正し、押印の廃止を定めている。しかし全軽自協は、地方事務所に対して、
張り紙を掲示してユーザー(申請人)に押印を求めている。その根拠法令はなにか。
7 道路運送車両法や関係法令、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める
省令に定めのない、上記�，�ら➉までの違法手続きにより、不当に得た手数料収入等
は不当利得である。国民に返還するか。
8 以上の疑義に関する質問への貴会の回答は、１０月21日までに回答されたい。
なおこの質問書及び回答書はネット上やマスコミ等に公開することを申し添えます。
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