「民営化」や「廃止」論が浮上している学術会議が声明

組織見直しで学術会議が声明　「自律性、財政支援必要」
2023/12/09

　日本学術会議は9日、臨時総会を開き、国の有識者懇談会で進む組織の在り方見直し論議に関する声明をまとめた。国が示している法人化案には懸念があるとした上で、何らかの組織変更を行うとしても「柔軟で自律的な組織運営の保証」や「国による財政支援の強化」が必要だとしている。

　8月に設置された有識者懇談会では、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、国の組織ではない法人に移行するかを主に議論している。年内にも一定の結論をまとめる見通しだ。

　声明は、学術会議が自主的な改革に取り組んでいると強調。見直し論議が菅義偉前首相による会員候補の任命拒否に端を発していることを念頭に「学術会議が役割をより発揮するためには、前提として政府との信頼関係の再構築が重要だ」と指摘した。どのような組織形態であっても会員や会長の選考で自律性や独立性を確保し、政府への勧告機能を損なわないようにするなど学術会議の機能を強化する改革でなければならないとした。

　内閣府担当者は、法人化することで企業などから資金を得やすくなったりする利点があると説明した。
https://nordot.app/1106166826966778271?c=39550187727945729
学術会議は、年間約10億円の税金が投入されながら、共産党の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対してきただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されてきました。

更に、科研費(2022年度予算2533億円)を采配する権力を維持しているということです。
徹底的に解体した方が良いです♫

科研費報告書（文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書）
2023年3月28日
令和4年度（2022）年度の予算額は約2,533億円、同年度の採択件数（新規採択・継続採択）は83,444件です。（抜粋）
https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/theme_honbun_205003.html

学術会議会員は特別国家公務員　研究予算配分に影響力
2020年10月6日 2:00 (2020年10月6日 5:02更新)
同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。
元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64645000V01C20A0PP8000/