ハーバード大学　ラムザイヤー教授の論文

2021年にハーバード大ロースクールのウェブサイトに掲載した韓国が主張する従軍慰安婦問題について、嘘だったとする論文があって、日本語訳もネットで見る事が出来ます。
内容については、過去から現在にかけて、ネットで見かける従軍慰安婦問題についてまとめられたような内容で、あまり目新しいものはありませんが、ネットでの個人レベルの主張ではなく、ハーバード大学の教授が、それを主張した事に意味があるようです。

それを取り上げたサイトが幾つもあるわけですが、何て言うのか、私が問題だと思っている事と、ちょっと違っているように感じているわけです。

そもそもの話、長年日本のマスメディアが行っていた報道に問題があったのではありませんかね？

この問題が大きく取り上げられ始めたのは、ネットが普及する以前なのですが、当時の情報源の多くは、新聞であり、雑誌だったわけです。
その頃から、ん？と思っていたのですが、「従軍慰安婦強制連行問題」と「従軍慰安婦問題」が、並行して語られていたんですよね。

従軍慰安婦の是非をと言う問題については、当時の事情は兎も角として、女性の人権と言う観点からすれば、今の常識では否という話になるのは当然なわけですよ。
政府が容認し、軍が兵の為に売春宿の運営に関与していたわけですからね。
今の基準では、到底許される話ではなく、戦時下の話であっても、やはりケジメを付けるべき話で、今後同様の事はしない。という意思表示は必要なんだと思います。

ただ、この話と、強制連行の話は、別次元の話のはずなんですよね。

所が、従軍慰安婦問題と、強制連行問題を並行して報じる事で、事実を誤認させてしまったわけです。

従軍慰安婦の存在を認め、それについて政府が当時の政府に成り代わり謝罪した事が、あたかも、強制連行の事実を認めたが如く勘違いをさせてしまうわけです。

これは偶然偶々起こったのでしょうか？

だとしても、勘違いをさせるような報じ方をすべきではありませんよね。
政府は、終始一貫して、従軍慰安婦の強制連行や強制的に従事させた事に関して、軍や当時の政府の関与は、否定していて認めていないわけですが、従軍慰安婦という制度があった事、それに軍や当時の政府が関与していた事実は認めているわけですから、それは公式に発表しているわけです。
これを交互に報じる事で、あたかも従軍慰安婦の強制連行問題に、軍や政府が関与していたように思いこまされてしまっているわけです。

これが一番の問題なのではありませんかね？

新聞のタイトルだけを見ていても、おや？と気が付くのですが、ネットの普及以降、これらが更に混在した話として横行していくわけです。
先の論文や、その論文を取り上げたサイトも、「強制連行」を省略して書かれているので、

従軍慰安婦は事実としてあるのに、何を言っているの？？？

と、更なる誤解を招く懸念もあったりするわけです。

従軍慰安婦は存在した。
但し、強制労働については、日本の軍も政府も、厳しく対処していて関与はしていない。

これが事実になるのですが、過去の経緯や今の書き方で、その事実が伝わり辛い環境になってしまっているわけです。

スマラン慰安所事件(白馬事件)と言うのがあって、当時オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領した際、オランダ人女性を日本軍が強制的に連行し約2か月間慰安婦として従事させた事件ンがありました。
ただこれは、そこを統治していた軍将校の暴走で、娘を連れ去られたオランダ人の訴えにより事実を知った日本軍が即時閉鎖し、慰安婦を解放したという話です。

この事からも、軍や政府が、従軍慰安婦として従事させていたのは、自由意志による女性のみだったことが見て取れるわけです。
軍や政府が、強制連行を行っていたのなら、敵国の一般人の訴えで、占領した地の慰安所の閉鎖など行う訳がありませんよね。

ですが、朝日新聞をはじめとする日本のマスメディアは、従軍慰安婦の強制連行問題について、軍や政府の関与について疑問形で下記、従軍慰安婦問題については、激しく糾弾を行ったわけです。
その結果、

従軍慰安婦問題に、日本政府と当時の軍が関与していた。

という誤解を生みだし、それが世界を駆け巡り大きな問題となって言ったわけですよ。

韓国の元慰安婦のそもそもの訴えは、強制連行に対する訴えだったわけですが、近年では、慰安所で働かされていた事、すなわち、日本政府が認めている範囲での訴えに変わって来ています。
それは事実であるので、これが最後と2015年に日韓政府が合意したわけです。

たった一言「強制連行」という言葉を除くだけで、全く異なる意味の話になっていくわけですが、朝日新聞社の謝罪以降も、この言葉を省略した話が横行しているわけです。

その結果、何時までも引っ張り続けるのではないのでしょうか。



■日本に賠償命じた元慰安婦訴訟の判決が確定　日本は上告せず、上川外務大臣「主権免除の原則から韓国の裁判権に服さない」
(TBS NEWS DIG - 12月09日 08:49)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7667946

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐって、日本政府が期限までに上告せず、判決が確定しました。

この裁判は、韓国の元慰安婦や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めたもので、ソウル高裁は先月、原告の訴えを退けた1審判決を取り消し、日本政府に慰謝料を支払うよう命じました。韓国の最高裁に上告する期限は8日までとなっていましたが、日本政府は上告せず判決が確定しました。

上川外務大臣はこれに先立ち、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則から、「韓国の裁判権に服することは認められない」とする立場を改めて強調。「政府が上告する考えはない」と明らかにしていました。

元慰安婦をめぐる裁判では、2年前にもソウル中央地裁が「主権免除」の原則を認めず日本政府に賠償を命じ、この時も政府は裁判への関与を拒んで控訴せず、判決が確定しました。

一方、判決が確定したことをうけて、韓国政府がコメントを発表しました。




その中で、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の慰安婦合意については、「国家間の合意として尊重しており、このような認識は歴代政権にわたって一貫して堅持されてきた」と説明しました。

その上で元慰安婦の「名誉と尊厳を回復していく努力を続ける中、韓日両国が未来志向的な協力を続けていけるよう努力していく」と強調しました。

TBS NEWS DIG

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