中国「一帯一路」の現状と今後 巨額な投融資の期待が縮小 債務返済で「あこぎな金融」の罠、世界の分断で見直しに拍車
高橋洋一
2023.10/25 06:30
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際フォーラムを開いた。今回は一帯一路の１０年目に当たる年なので、中国はこれまでの成果を強調している。
かつて一帯一路は�猝弔衒�入り�瓩世辰拭�１０年ほど前、筆者はあるテレビ番組で一帯一路への日本の参加の是非を議論した。こうした討論番組では、「賛成」と「反対」を同数呼ぶのが一般的だが、その番組では「反対」は筆者だけだった。筆者以外の出演者はみな「バスに乗り遅れるな」との意見で、当時の日本の状況を表していた。
筆者だけが、そのバスは「オンボロ」「高利貸」なのでやめた方がいいと言った。もちろん、当時の安倍晋三首相にも同じ趣旨のことを伝えた。
実際に１０年経ってどうだろうか。フォーラムへの出席者を見るといまの状況が分かりやすい。先進７カ国（Ｇ７）唯一の参加国で、離脱を検討しているイタリアは代表団の派遣を見送り、習近平国家主席らが演説する行事にだけ駐中国大使が出席した。首脳級のフォーラム参加者は前回の１９年は約４０カ国だったが、今回は、議長声明に海外から参加した首脳ら２４人の名前が記された。
戦争犯罪の容疑で逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領を目玉にしたが、欧州の首脳級で参加したのは、ロシアに融和的なハンガリーのオルバン首相ら少数で、全体でもグローバルサウスが中心だった。
中国は「一帯一路内の貿易額が増加している」と主張する。正常な状況なら中国の輸出超過に応じて中国からの投資額も増加するのだが、実際には１３年に一帯一路がスタートし、１５年が投資額のピークで、その後は低下基調だ。
そもそも中国経済の失速により、一帯一路に参加する最大のメリットだった巨額の投融資が期待できなくなっている。本コラムの読者であれば、筆者が経済発展（具体的には１人当たりＧＤＰ）と民主主義にはかなり明確な関係があり、非民主主義国である中国はいずれ経済成長が鈍化するはずだという意見を前々から持っていたことをご存じだろう。そうした長期的な見通しに立った意見だ。
さらに、近年では米中対立の激化と中露の接近も「民主主義」対「非民主主義」の分断を招いており、関係国が一帯一路への関与を見直す要因になっている。
中国は非民主主義国ということもあり、債務返済が困難になった国の救済に消極的だ。そのため、スリランカは中国の「あこぎな金融」の罠（わな）にはまった例とされている。
一方、インドと日本、先進国から成るパリクラブ（主要債権国会議）はスリランカ債務問題について協議を開始している。この協議は日本が主導しており、中国との違いを強調するものだ。日本などは中国にも参加を呼びかけているが、スリランカと主要債権国が、中国抜きで債務再編協議を始めることになりそうだ。
こうしたことも一帯一路の評判を落としており、中国の思惑どおりに進んでいないことは明白だ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20231025-S35JKDT42BOCRHSTTYTEEPOPBE/
もし高橋氏が一帯一路参加に反対していなければ、日本は今頃金を毟り取られて大惨事になっていたでしょう^^;
ヤバかったw
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