日本ＥＥＺ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 習政権は既成事実つくる狙いか
9/29(金) 17:00配信
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは７月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがＥＥＺ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。�爐燭�がブイ�瓩世畔�置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。
元海上保安官の一色正春氏は２７日、Ｘ（旧ツイッター）で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません 一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。
問題のブイは、尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線の日本側で確認された。ブイは直径約１０メートルとされ、黄色でライトが付いており、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。
産経新聞が、船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が７月１日午前１１時ごろ、中国浙江省寧波市の沖合を出航。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。約１時間半後、中国に引き返しており、この間にブイを設置したとみられる。
「国連海洋法条約違反」
中国も批准する国連海洋法条約では、構造物の設置や科学調査は、ＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。松野博一官房長官は今月１９日の記者会見で、「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判。中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたことを明らかにした。
だが、波風を立てたくないのか、日本政府はブイを事実上放置したままだ。自ら撤去することはできないのか。
海上保安庁の担当者は「根本的な法律に違反しているのかは外務省に聞いてほしい。条約上違反があり、仮に撤去しなければならない話でも、どのような手段をとりうるのかは議論になる」と語った。
外務省の担当者は「国連海洋法条約に違反していると考えているが、撤去や没収などがどこまで認められているかは海洋法条約上に規定がなく、慎重な検討が必要だと考えている」との見解を示す。
２０１３年、１６年、１８年にも尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたが、「撤去したことはない」（海保担当者）という。
政治判断で毅然（きぜん）とした対応に乗り出したのがフィリピンだ。同国沿岸警備隊（ＰＣＧ）は２５日、中国海警局の船がフィリピン漁船の入域を妨害するため設置した長さ約３００メートルの浮遊障壁を撤去したと発表した。アニョ国家安全保障補佐官は、漁業権の妨害は国際法違反に当たると非難していた。
日本もフィリピンのように撤去できないのか。前出の外務省の担当者は「同一の事象かも、どういう解釈の下で実施されたのかも判断できない。他国のしたことがすべてできるか分からない」と回答した。
自民党の山田宏参院議員は「フィリピンは撤去したのに、できない理由が分からない。ないがしろにすれば�爛汽薀濱鐔儉瓩能�々に既成事実を積み重ねられる。国際法をバックに主権を発動させて撤去しなければマイナスになるだけだ。少なくとも期限を設け、『それまでに動かさなければ撤去する』などと主張すべきではないか」と語る。
具体的行動をとらないと危ない
中国側の狙いについて、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「いよいよ尖閣、台湾有事に向けた一歩を踏み出してきたとの印象を受ける。習主席は最近、『沖縄』や『琉球』に言及していることとも関連し、戦略的に打っている�爛献礇岫瓩世隼廚ΑＦ�本の対応について米国が助言しているのかを含めて出方を知りたいとの思惑もあるかもしれない」と分析する。
中国側は尖閣諸島の領有を一方的に主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法の適用の正当性を訴えてきた。領有権の拡張を狙った地域で、中国の国内法に基づいて一方的に法を執行し、主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせるというのは中国の常套（じょうとう）手段だ。２０１６年８月、中国の最高人民法院は、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする規定を定めている。
ブイの扱いは、岸田政権の浮沈を左右することにもなりかねないという。
前出の川上氏は「強制撤去に向かうか、日本も同様のブイを浮かべるのか、もしくは尖閣に地震計を置くかなど具体的行動をとらないと危ない。国際法には撤去に関する文言がないというが、『撤去してはいけない』との文言もない。フィリピンの行動も材料にして、『国際法上抵触せず、フィリピンも実施した通り撤去する』と主張すべきだ。国としての意志や実行力を試されているのかもしれない」と指摘した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230929-UCM2T3POLBNX3KLM4RDX7JBWPQ/
中共同様に政治家が決断すれば良いだけなのに、政治家は全く動かず。
法律上になければ動けないと考える日本人政治家と、なければ何でもありの外国人政治家。
外務省が結論を出す前に、尖閣は占領されているかも知れません。
ストレスが溜まる^^;
海上保安庁を管轄している国交省は親中派の公明党が支配してますし、現在の長官は、東大卒の背広組です^^;
安倍政権から続いた4代連続制服組長官を、岸田内閣は背広組に変更しました。
文官に戦争は無理です^^;
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