「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
2023/9/29 12:00
全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は28日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成30年度以降は補助金の2分の1を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。
都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が総額7275万円を支出。うち兵庫県は全国最多の4740万円を占めた。4年度は「外国人学校振興費補助」約3600万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年8月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。
こうした経緯を踏まえ、この日の県議会本会議の一般質問で、佐藤良憲議員(維新)が、朝鮮学校の補助金について「ほかの自治体では教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す動きが増えている」と言及。ほかの外国人学校への分も含め、補助金が県にとってどのような効果が得られるのかとただした。県側は本会議に出席していた斎藤知事ではなく、小橋浩一総務部長が答弁した。
県は補助金について、「基礎分」と「教育充実分」の2つの区分を設け、「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有する」などの要件を満たさない場合は、「教育充実分」を支出しないことにしている。
平成30年度からは「教育充実分」の割合を全体の2分の1としており、小橋部長は、要件を満たしていない朝鮮学校には「基礎分」のみを支出しているなどと説明した。
https://www.sankei.com/article/20230929-JGOCU3MJS5JIHCEIMFYXSKKCF4/
半額になっても、まだ出している事が問題です。
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