無保険者の診療費は国民の税金で補てんせよと共産党^^;

「必要な受診困難」訴え
党議員、クルド人支援者と懇談
2023年7月27日(木）

　日本共産党の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」（責任者・仁比聡平参院議員）は２６日、埼玉県川口市などの埼玉クルド人コミュニティーを訪問しました。仁比氏、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員、倉林明子党副委員長（参院議員）、梅村さえこ元衆院議員、党埼玉県議団、党川口市議団が参加しました。

　懇談では、同地域では在日クルド人が多いことを前提に、埼玉協同病院の事務次長らが、日本の在留資格を持たない外国人（非正規滞在外国人)は、仮放免などで入管には収容されていないものの就労が禁止されており、健康保険加入など日本の社会保障制度が使えないと説明。「(彼らへの）医療提供は無料低額診療事業で限られた民間病院の倫理観にのみ支えられている」「必要な時に必要な医療が受けられないという非人間的な扱いを受けていて、近代以前の状況」だと述べました。また、未払いもあり、病院の負担も大きいとして「無保険者の診療を受け入れた際は、国が補てんするなど公助の仕組みをつくってほしい」と訴えました。

　学校関係者との懇談では、現場で働く教員が「毎日１時間でも教えたいのに、現状では（クルド人らの）学習権が保障できていない」と語り、日本語教室の増設、教員の補充などを要望しました。

　本村、梅村の両氏は「国は、１８人につき１人の教員を配置するとしているが、現場はどう思っていますか」と質問。教員は「１８人に１人では、教えるのが難しい。それでは（教員が）全然足りない」と答えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-27/2023072712_01_0.html
共産党「クルド人の受診料は国が補填するべき」
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共産党「クルド人の受診料は国民の税金で補填するべき」

日本は先進諸国を見習って共産党を規制するべき