防衛装備品の輸出ルール緩和は公明党の反対で頓挫する

防衛装備輸出、検討を加速　岸田首相、与党に指示―「殺傷力」移転で政府見解
2023年07月26日07時06分

　岸田文雄首相は２５日、防衛装備品の輸出ルール緩和について、自民、公明両党の実務者に対して検討を急ぐよう指示した。殺傷能力のある武器輸出に関する政府見解を示す考えも伝えた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備移転を通じた「同志国」との関係強化が重要だと判断した。両党はこれを受け、秋以降としていた協議再開時期の前倒しを調整する。

　首相は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党協議の座長と座長代理を務める自民党の小野寺五典元防衛相、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長と首相官邸で会談。早期の議論再開を求めた。その後、自民・萩生田光一、公明・高木陽介の両政調会長に電話で伝えた。

　防衛装備品の輸出には、撤退が相次ぐ国内防衛産業を立て直す狙いがある。移転対象国としてウクライナも挙がっていることから、日米韓首脳会談のため８月に予定する訪米の際、バイデン大統領にウクライナ支援強化の一環として議論の進展を伝えたいとの思惑もありそうだ。

　実務者協議は今月５日、被侵略国への輸出、国際共同開発した装備品の第三国移転を容認する方向性を打ち出した中間報告を公表した。輸出分野を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した「５類型」の扱いは、撤廃を主張する自民党と項目追加にとどめたい公明党で折り合わず、結論を先送りした。

　殺傷能力を持つ武器の輸出については、５類型に合致すれば可能との立場で一致したが、輸出実績がないため政府に見解を求めた。小野寺氏によると、首相は「しっかり対応したい」と語り、取りまとめを急ぐ意向を示した。

　秋の衆院解散・総選挙も取り沙汰される中、公明党には大幅な緩和に慎重論が根強い。山口那津男代表は２５日、首相と会談。この後、記者団に「（首相は）期限を決めて結論を出すという趣旨ではないと明確に言っていた」と予防線を張った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500986
＞輸出分野を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した「５類型」の扱いは、撤廃を主張する自民党と項目追加にとどめたい公明党で折り合わず、結論を先送りした。

公明党の組織票がないと当選できない腑抜けた自民党議員が大量にいる限り、日本製兵器輸出は不可能です。
支持率が落ちたからといって、慌てて保守層の支持を得ようとしても無駄ですw