衰退する韓国が上昇を始めた日本経済にすり寄る気配^^;

【中央時評】熱い日本経済、失われた３０年に終止符打てるのか
2023.07.21 08:15

最近、日本経済に対する関心が熱い。３０年間にわたり沈滞に苦しんだ日本経済が「復活」するのだろうか。株式市場からして尋常でない。年初に２万５０００円台だった日経平均株価が３万３０００円を超えた。３０％以上の上昇だ。３月末以降に株式市場に流入した外国人資金は約４兆円にのぼる。

株価だけでない。１−３月期の実質経済成長率は０．７％で、年間換算値は２．７％となる。韓国銀行（韓銀）の今年の経済成長予測値が１．４％であることを考慮すると、今年は日本が韓国を上回るとみられる。韓国経済が通貨危機の直撃弾を受けた１９９８年以降の２４年間に一度もなかったことだ。

企業の業績もよい。昨年は上場企業の純利益が過去最高となった。物価も上がった。消費者物価上昇率は今年に入って３％台が続いている。過去２５年間の日本の年平均消費者物価上昇率が０．２％だった点を考慮すると驚く変化だ。健全なマクロ経済指標は国際関係の変化とも連動するようだ。米国の半導体サプライチェーン再編の流れに乗って日本に２兆円以上の半導体関連投資が流れ込んだ。

日本は変わるのだろうか。景気低迷の悪循環から日本がついに脱出するのだろうか。ところが韓国と違って日本では「復活」という言葉はあまり聞かれない。ほとんどの日本主要メディアの評価は依然として厳しい。最近の流れは前向きに評価しているが、復活を論じるには時期尚早ということだ。

まず株価の急上昇が初めてのことではない。自民党再執権当時の２０１２年末に９０００台だった日経平均株価は半年で１万４０００円を超えたが、日本経済は復活しなかった。今回は違うのか。最近の投資流入拡大の背景には深刻な円安が関連していて、円安の背景には物価を抑えようと高金利政策を続ける主要先進国とゼロ金利を守る日本の間の金利差がある。金利と物価が低く通貨価値も低い日本の株式を安く買ったり日本に工場を建設したりするのが海外の投資家には魅力的だ。

しかしこれは外部要因による結果だ。今後、主要国の金利変動や経済沈滞で輸入需要が減少する場合、状況はまたどう変わるか分からない。すでに１−３月期の輸出は４．２％減少し、６期続いた増加が止まった。米国・欧州・中国の景気沈滞が原因だ。

韓国の一部では米中競争という国際政治構造で日本が米国に「ベッティング」したのが功を奏したとみている。しかし日本ではそのような説明があまり聞かれない。米国の半導体サプライチェーン再編を活用して大規模な投資を誘致したのは朗報だが、国内総生産（ＧＤＰ）が５００兆円規模の日本経済の航路を変えるには不足する。さらに最近の日中の経済の流れは非常に良い。一昨年の日中間の貿易量は新型コロナ事態にもかかわらず３９００億ドルを超えて過去最高となった。こうした状況でどちらか一方に近づけば別の一方で問題が生じるというのが、むしろ日本の内心に近いかもしれない。

最近の好景気を長期成長につなげることができるのか、カギを握っているのは投資と賃金を決める企業だ。ところが日本企業は利益が出れば国内投資よりは海外資産を買ったり自社株買いで株価を上げたりする形態になった。販売価格上昇要因が発生すれば賃金を据え置いたり非正規職を増やしたりして価格を防御した。その結果、数十年間にわたり賃金は上がらず、堅実な消費需要や人材育成を期待するのが難しくなった。

この問題をよく知る岸田文雄首相が年頭の記者会見で賃金引き上げを促したが、まだ賃上げは大企業にとどまり中小企業には広まっていない。賃上げがなければ消費の活性化を期待するのは難しい。岸田首相としては体面を損なうことになるが、日本政府がマクロ経済を動かすこれという手段はない。莫大な政府の負債のために財政拡大は難しく、利子負担のために金利にも触れることができない。したがって頼れるのは賃金しかないが、企業は応じない。

このままでは日本はようやく訪れたチャンスを逃すかもしれない。最近の円安と超低金利など友好的な経済環境が海外状況の変化でまたいつ消えるか分からないからだ。日本経済が復活するかどうかは政府の解決策と企業の反応によって決まるだろう。投資と賃金に対する企業の消極的な態度を変えるために日本政府がどんな解決策を出すのか、それに企業がどんな反応を見せるかがキーポイントとなる。

下半期が日本経済復活の転換点になるのか、また沈滞に向かう絶望の始まりになるのか注目される。投資と賃金をめぐり日本政府と企業家がするこの巨大な「駆け引き」の結果によって決まるだろう。

チャン・ブスン／関西外国語大教授
https://japanese.joins.com/JArticle/306869
内需拡大に失敗して経済が衰退している韓国は、日本経済を日本人以上に把握してますw

＞最近の好景気を長期成長につなげることができるのか、カギを握っているのは投資と賃金を決める企業だ。

外的要因に左右されず経済を成長させるには、内需拡大が必須です。
現実化には、投資と消費の同時拡大が重要です。

賃金とは別に、消費を呼び起こすもう一つの要素は、消費の塊と化している日本人学生。
犯罪の温床になる外国人に金をばら撒くよりも、給付型奨学金で日本人学生に金をばら撒いた方が、遥かに景気の牽引役になりますw