なら、資産家は、大家族なの？

世帯年収500万で一人っ子なら、世帯収入5000千万だと、10人子供が居るんですか？

子育て支援で、お金を出す事自体悪い事ではありませんし、それ自体を否定はしませんよ。
ですが、お金は少子化の要因の一つでしか無く、全てではありませんよね。
また、お金が占める要因は、それ程高くないのでは？

少子化の最大の要因は、人生の優先順位の変化でしょ？
個々人の意識の問題が、最大の要因ですよね。

そもそもの話、子育て以前に、結婚すらしていないんですよ？ｗ

婚姻率の低下
婚姻年齢の高齢化
離婚率の増加

少子化は、これが原因でしょ？
そもそも、結婚したら子供が欲しいと言う方々は割といらっしゃると思うのですが、子供が欲しいから結婚すると言う方々は、どの位いるのでしょうかね？
今の対策は、子供が欲しいから結婚するという方には魅力なのでしょうが、そうじゃない人からすれば、単なる増税でしか無いんですよ。

子育てが楽になる！！なら結婚相手探そう♪

という人が、世の中の大半を占めるのであれば、素晴らしい対策だと思いますよ？
ですが、私はそうは思えないんですけどね。

取り合えず、婚姻率を上げるのが先なのでは？
婚姻年齢を下げるのが先なのではありませんかね？
婚姻率が下がっているのと、婚姻年齢が上がっているのは、同じ理由なんですよ？
であれば、一つ解決すれば、少子化対策に繋がるわけですよね？

晩婚化、非婚化の原因は、日本の歪な男女平等論ですよ。

これを正せば、全て解決するのではありませんかね。

男女が平等であれば、同じ権利を得て、同じ義務を負うんです。

この当たり前の教育を日本が怠ったから、結婚しない方が幸せな人生を歩めるかもしれないという考え方を産んでいるんですよ。

結婚したら、家事・育児をするのが当たり前なように、結婚したら家族を養うのが当たり前なんですよ。
これを均等に夫婦で分担するような話をしているわけですが、馬鹿では無かろうかと思うんですよね。
人には得意不得意があり、人は、自分に足りていない物を持っている人に惹かれるんですよ。
そこを無視して機械的に処理する話をしているから歪むのではありませんかね。

女性が夫を含め家族を養う

男性がやっているのと同じ事を　女性がするにはどうしたらよいのか。

これを話しあって実現させれば、男女平等の世の中が出来上がるんですよね。
そうなれば、女性の選択肢が増えるんですよ。
これは、そんなに難しい話ではないんですよね。
ですが、既存の価値観で無理・出来ないと判断してしまっているんですよ。

育休1年と産休8週間

どちらが、働く女性にとって負担が大きいのですか？
産後8週間で職場復帰する女性と、1年後に職場復帰する女性が居た場合、8週間で職場復帰する女性の方が、「働く」という点から見れば有利ですよね。
ですが、その選択肢を今の女性が持っていないわけですよ。

なぜ？

と言う話になれば、話は簡単ですよね。
子育ては女性がする事が前提になっているからです。
理由は明白で、男性が稼ぎ、女性がサポートする図式が崩れていないからですよ。

女性アナウンサーを見ればとても分かりやすいと思うのですが、彼女達の年収があれば、余裕で家族を養えるんですよね。
ですが、独身であったり、更に稼ぎの良い男性と結婚したりしているわけです。

これが日本の男女不平等の根源なのではありませんかね？

男女平等になって何をするの？という部分が希薄過ぎるんですよ。
その結果、家族を養う義務を負わない高収入者が増えただけで終わっているんです。

男女が同じ権利を持ち、自由に社会で活躍できる世の中とは、その活躍する人をサポートする人があって成り立つんですよ？
男性なら女性が、女性なら男性が、その役割を担ってこその男女平等の世の中なんですよ。

年収1500万の男性の生活と、年収1500万の女性の生活が、同じような状態が、健全な男女平等の世の中なのではありませんかね？

極論を言えば、正社員を男性優先で埋めて行けば、婚姻率は跳ね上がりますよ。
それに伴い、出産率も上昇するのではありませんかね？
異次元の少子化対策と称し、金をばら撒かなくても、解決できる話なんですよ。
単純に、そういう話なんですけどね。

ただ、それはあってはならない事で、そうしないために、何をしなくてはならないのか？という話なんですよね。
単純に、女性の意識改革だけでしょ？
結婚相手が自分を養ってくれる人だけではなく、自分を支えてくれる人を養うという選択肢を持つだけで済む話なんですよ。




■子育て世帯「手取り増」提言＝財源「広く公平な負担を」―対策の重点化要求・財政審建議
(時事通信社 - 05月29日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7429975

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２９日、建議（意見書）を取りまとめた。焦点の少子化対策では、子育て世帯が受け取る給付が負担を上回る「手取り増」の実現を提言。財源は「企業を含め社会・経済の参加者全員が、公平な立場で広く負担する新たな枠組みを検討すべきだ」と訴えた。政府が６月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。

　建議は、少子化対策について「成否は中長期的に日本の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響する」と重要性を強調。「国家の命運を左右し、真に効果的な対応が求められる」と対策の重点化を要求した。

　ただ、政府が検討する児童手当の所得制限撤廃に関しては、高所得世帯への給付の効果に疑問を呈する意見と「全子育て世帯を支える姿勢を示す意義はある」とする両論を併記した。

　財源確保に関しては「将来世代に負担を先送りすべきではない」と指摘し、国債に頼らない安定財源の確保を要請した。消費税を含む税財源の扱いについては「選択肢から排除すべきではないとの意見もあった」との表現にとどめた。

　一方、医療・介護など社会保障分野の歳出改革の断行も主張。新型コロナウイルス対策を目的とした診療報酬の上乗せなど特例的な支援策の「正常化」を求めるとともに、医療や介護の利用者負担を原則２割とすることも検討課題と指摘した。




　財政健全化への取り組みでは「財政支出の規模をいたずらに大きくしても、持続的な成長を実現できない」とけん制。政府は「人への投資」や脱炭素などの重点分野で、民間主導の成長に向けた環境整備に努めるべきだとの認識を示した。

　日銀の大規模金融緩和策については「いつまでも低金利の状況が続くという前提に立つことはできない」と指摘。利払い費の増加などで「財政に対する信認低下が市場のかく乱要因とならないよう、これまで以上に注意が必要だ」と警告した。