アメリカの雑誌『タイム』に岸田文雄総理大臣が表紙として登場し、
表紙には
「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、
大きな話題になっています。
政府がタイム誌に抗議し、
「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」と
なっていたインタビュー記事のタイトルは
「岸田首相はかつて平和主義だった日本に
国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に
変更されているとの事ですが、表紙はそのままのようです。
ここのところ、岸田総理は、ロシアのウクライナ侵攻や、
中国の台湾進攻などを理由に、
昨年12月に閣議決定で、安保関連３文書を改定し、
敵のミサイル発射基地などをたたく
「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することを明記しましたし、
防衛費についてもこれまでＧＤＰ比１％に収めていましたが、
2027年度には２％に増額する方針を決めるなど、
これまでの安全保障政策を大きく転換してきたと思います。
アメリカは、中国の台湾進攻があった場合、
武力攻撃を辞さない姿勢を示していますので、
こうした岸田政権の一連の流れは歓迎するような雰囲気なのでしょう。
それが『タイム』誌の表紙で表されたような感じがしています。
こうした外敵から国を守ると言う大義名分は、
戦前の軍部の論理と同じような感じがしています。
戦前の日本は、これによって軍事費を増大させ、
太平洋戦争に突入して行った訳ですが、
岸田政権も法律変更や新たな法制化を、
冷静な議論を経ぬままに拙速に進めているように感じます。
防衛費の財源については、
防衛財源確保特別措置法案を提出し、
５年で総額43兆円の軍事費を賄おうとしていますが、
このためには、毎年４兆円程度が必要として、
１兆円程度の増税や歳出改革、
国有財産の売却益や特別会計の剰余金などを積み立てると定めていますが、
売却益も剰余金も一度きりの手段に過ぎず、安定的な財源ではありません。
目先の批判をかわして、やがて増税を目論んでいるように感じます；
防衛増税によって、軍事大国になろうとしているのでしょう。
国民は、ロシアや中国の脅威に迷わされ、
防衛財源確保特別措置法案のような朝三暮四的手法に騙されて、
軍事大国化しようとする岸田政権の意図を見抜けていないような気がしますが、
今回の『タイム』誌の表紙のように、
アメリカのメディアの方が事の本質を的確に捉えているような気がします。
【今日の一句】
みんないい あれこれそれも 何だって
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