■スーダン首都で軍と準軍事組織が戦闘 大統領府や空港制圧の主張も
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スーダンでは30年に渡りバシールが独裁していたが、19年にパン価格の安定化に失敗したことで国民の不満が爆発。
それまでバシールを支えてきた軍であったが、もはや政権が保たないと見るや、権力維持のために先手を打ってバシールを引きずり下ろし、民主派と協調する形で評議会を形成。数年後の民政移管を約束し、それまでに軍の権益を固めておくつもりだった。
しかし、民主派が軍の権益の解体の動きを見せたことから、主導権を取り戻すべく21年に再びクーデター。もちろん国際世論もあるので、すぐに民政移管スケジュールへの復帰を宣言したが、民主派の一部は反発し国内情勢は不安定になっていた。
RSFは民兵から枝分かれした準軍事組織。民兵は多くの紛争に投入されていて、多くの戦争犯罪に関わってきたし、それはRSFにおいても変わらなかった。
モハマド・ハムダン(ハメディ)・ダガロはRSF設立当初からの司令官。いわゆる叩き上げで、エリート層からは白眼視されている。出身母体である民兵組織の権益を奪うなどして勢力を拡大し、バシール失脚後は軍トップに次ぐ評議会No2の地位についた。
民政移管を進めるにあたって、準軍事組織であるRSFの立ち位置は微妙。軍側はRSFを吸収しようとしたが、吸収後の地位を巡ってハムダンが反発。国内各所にRSFの部隊を展開し、一触即発の状態になっていた。
他のアフリカ諸国同様にスーダンも近年はロシアが影響力を強めていて、正規軍とRSF双方にワグネルが関わっていたが、特にRSFは金鉱山の権益を持っているため、ワグネルの密輸ビジネスには重要な存在。民主派が解体しようとしていた軍権益の一つには、RSFの金鉱山のものも含まれていた。
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