一部、というか特定団体に税金や予算を集中させた弊害を実体験した

ある関係する人が、成人するも挫折して戻ってきたものの、自死に至る。

もちろん、峠でも受け入れ体制整えたし家族もそれなりにちゃんと対応したものの、って感じなのですが、これ。
仮に移動中や、戻ってくるまでの間に支援や相談の場があればなんとかなったかも、と思います。

厚生労働省は自殺防止にみんながゲートキーパーと言って見守り強化を言うのですが、それとて地元にいてこそ、です。
家族・親族が見るにもこの経済状態では両親共働きだって当たり前。
しかも、地域の人達がほとんどそういうなんらかの仕事をして稼ぐ事を前提とする社会では見守りなんて不可能、です。

そうなると厚生労働省の勧めるサポート団体、支援団体の方につながる事も考えられるのですが、パンフレットや厚労省のサイトを見れば判りますが、大体が生きづらい女性の為とかばかりですし、若年者も女性を優先する。
そこに電話しても男子ってだけで丹部もない対応をされてしまっては助かる者もたすからない。
電話などの団体も女性が対応すると男性に対して厳しい対応をするなどが聞こえる昨今ですからね。

じゃあ、１０代や20代の若年者支援はどうかっていうと何をとち狂ったかラインやメール。
しかも女性だけと言うBONDプロジェクトに大金を投じている。

これで自殺防止云々言う事に成果がでるとでも？
一部、それも年間十数名しか救えない団体に数千万から数億投じているならそれを各地域の団体に配ればもっと効率良い事ができるだろ、と思います。
あの手の団体達、厚労省の委託や市や県の委託を受けている団体がいて効果が無いならば、そこをそろそろ見直して契約を変えるべきだし、いつまでもそこに依存する行政の問題を追及する必要はでてくるでしょうね。

現在、colaboが契約を更新しない、また民間の助成金もでないなどの結果がでて騒いでいますが、騒ぐ前に自腹で事業をしたらいい、と思います。
多くの団体はそういうものがなくてもやってきていたのですから、それをすればいい。
実際、億の金をプールで来ているのだし、たった一千万ポッチしかでてこないなどもんくを言っていたのだからそれ以上の予算を出せる自己資産で活動すればいい、と思います。

勿論、WBPだのナニカだの言われる界隈全部が金ばかりを求めて税金をちゅーちゅーしてだれも救ってない状態をもっと糾弾しないといけないと思いますし、それをしてもなおちゃんとできる人達が動ける様になるかはわかりません。

社会福祉士を名乗る藤田孝典も、NPOは儲からないから行政から金を億単位で引っ張るんだとか言っています。
NPOで儲けたいならそもそも特定非営利活動をするな、そんな法人を作るなってなります。
その分の予算をもっと正当に分配する事で救えた人や、解決できる問題はあったはずです。
そういう人達を正直、駆除しないとだめだな、と昨日今日と思ってる次第です。


せめて峠工房に億のかねが寄付されればまだ目はあったんですがね。