まあ余り表立っては強弁しないけど

何かあった時、法の改正や規制の強化、または規則や義務の追加などなどが増えた場合にはおそらく私より上（昭和42年生まれより上）の世代は必ずと言っていいほど国や行政、役人の所為にしている部分って多いと想います。

福祉や教育、児童保育等に関わる分野では特に顕著に感じます。
確かに、日本の法律は性善説ですからザルな部分は多いのですがそれは悪用をしない事、また自由度を確保している事での“効果的な業務”というのを期待しているから、なのですね。
そのために、支払われるお金なども補助金や助成金、給付金や委託金を含めてかなり幅をもたせた判断が行われるのが実情。

当然ですけれど、それを悪用する輩はいる訳でその法の余裕、ゆとりを悪用してしまう事での弊害てのはあちこちに波及します。
そして当たり前の様に、行政や国、役人や官僚の不備を問われてしまうのですね。
ちょっと不公平ですねｗ

と、言うのは行政もそうですし国もそうですし、官僚もそうですし役人もそうですが、全員それが効果的に行われる事を考えて余裕、すなわちバッファを用意している訳です。
これがあるから、この様な事をしなければいいよ、と言う範疇で動けるのですね。
勿論違反したら駄目ですが、その際にも改善勧告や要請、また監査などでの救済策があったりします。
この辺は、普通の企業が受託して仕事するよりもゆるい構造ですね。

その結果そのゆるさ、バッファや余裕の悪用をする人が出てくる訳ですけれどこれが所謂○○コンサルって言う名目で呼ばれる存在。
例えば福祉コンサルを名乗っていれば福祉関係での補助金や助成金、給付金や委託業務のお金を得る事をするアドバイスをする、実際に書類を作る（提出は事業者だけど）などをしてお金を得るのですが、多くがそのお金の１０％〜20%ほどをもっていきます。
成功報酬を謳っていますから、成功したら１０％なんて処もありますね。
その後、アドバイスを一回やるごとに幾らとかやってるズルい処も多いです。

コンサルなどはその翌年、翌々年までは関係しているのですが3年も続くと行政や基金などから怪しまれるので、団体や事業者などから離れていきますが出たお金もちゃんと手に入る訳ではないので、不正をする事になるのです。

そういう面では実はわたしはこのコンサルが絡んでいたのではないか？というのはCOLABOの問題では疑っています。
コンサル関係は繋がりが強かったり友好団体を通して紹介されるなどもありますので、つながりの深いところを掘ると本当はもっとドロドロした粘液状の赤黒いナニカにふれるかもしれません。
コンサルに関して言えば、節税コンサル、なんてのも存在してるのですからねえ。

この節税コンサルですが、事業主や経営者でもない限りは商工会議所による紹介やセミナーと思っている人も居ますが実際には違います。
民青、つまり民主青年同盟にも関係が強いと噂される民商、すなわち民主商工会って処が行っています。
これは、節税というより脱税になる様なことを指導していると言う話もありまして、というか税務署や税理関係の話を聞く限りはほぼ脱税セミナーなんだそうです。
福祉系の団体やNPO等が割と入っている等の話もありますが、紹介するところもそれなりにピンと来る人もおらっしゃると想います。

その様なセミナーや指導を受けて経理や財務を行えば当然赤字になりますがどういう訳か貯蓄はできます。
億単位の金をプールしている様な団体が赤字決算などをする場合にも、この民商メソッドとも言うべき節税（脱税）術がかなり多用されているなんて面も指摘されていなくもない訳なのですね。
この民商に関して言うと、これも例の政党がかなり強く絡んでいる、なんて面はあるのだと言う話は強いです。

この様な事があれば、行政や国、官僚や役人も厳しく締め上げて行かねばなりませんし、脱税や問題行動を抑える為には、他団体も含めて規制の枠に収めないといけない部分はでてきます。
参考にはこの様な記事もありますね。
http://realitiesofrealminsyu.web.fc2.com/

実際問題、記事にあるように共産党との関係が強いのもあり革命家意識があるのですが、実際には脱税による社会サービスやインフラ、措置などの問題を発生させている反社会的な要素を強く持っていると言う批判はあちこちで耳にしますし、民商に入る事などをしては正当な業務ができない等の問題もあるのだそうです。
なにしろ、正当な業務を行うことででる経費を計上する事で、お金をプールする事ができなくなりますからね。

民商自体も、かなり国や行政や官僚、役人を悪人扱いしますし、また共産党も機関紙で国や行政、官僚や役人、また与党や他の政党への憎悪を煽っています。
つまり、敵意を持つように教えこんでいる訳ですし前述の様に私の年代より上（私も含む）の事を考えると、学校など教育の場での左翼教育による反資本主義、反国家思想なんてのはあったりします。
実際、私の世代でも国は悪いことしかしないから市民が見張るべきだ！な教育というか薫陶を受けている世代がいるんですがこれもよく考えると矛盾を孕んでいますよね。

もしく国や行政や役人などが言うように悪人だったら戦後70数年経っている中で、この国はとっくに滅んでいるのですよ。
貧困者の救済も、障害者や怪我や病気の後遺症を持つ人も含めてあらゆる弱者はとっくに切り捨てられていなければおかしいのですよね。
それが生き残っていて生活や仕事ができると言う状態になっているのですから、その様な話は嘘だよね、と言うふうになるのはあると想います。

また、弱者を切り捨てるとか、増税がと言う文句も常套句ですが考えてみれば脱税をしなければ普通に納税が行われていれば賄われた部分はある、と思っています。
福祉に金をといいますが、じゃあその金はどこから？てなりますがまあ、共産党は軍事費を削れなんていいますけれど、軍事費＝防衛予算は災害時の出動もあるのですからこれ以上削ったら機能しません。

福祉に金がないと言う理屈の為に作られたのが消費税と考えると、民商や共産党の言う事をしたが為に国民の多数は苦労している、と言う説も成り立つのですよね。

なので、よくよく考えてみれば国や行政や役人や官僚を悪者にするだけでは、おかしなことや矛盾することが多かったりします。
赤旗などで行政や国、政府や政治家、役人や官僚を悪役にして憎悪を煽っているのですけれども、実際には国を敵視して納税をさせない部分がその問題の発端の一つであるっていう視点で見ると、問題はもっと別のところにあるのだ、ってなるのですよね。

今も燃え盛っているCOLABOの問題だって、単純に考えれば業務を全うしていない事、報告や経理がデタラメになっていることなんてのがあるのですから闇雲な擁護は社会のインフラを潰すだけ、なのですよね。
勿論、それに加えてやっていると言う業務がやられていないってなるともっと申告だったりするのです。

そういう面での問題改善にはやはりアジテーション紙になっている様な政党機関紙を所為党員以外に販売する事や中立であるべき存在に売りつけることを禁止するなどの強権発動だって必要かもしれません。
なにしろ、それを鵜呑みで結果悪行になっている様なところは多いのですからね。

そういう面では民商に入ることを勧めてきたら疑って見るしかないのはあると思うし、毅然と拒否をする必要は、真面目に業務を行う団体にこそ必要な姿勢、のように感じます。

納税の関係だとこの様な記事もありますね
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449.html