やはり静観はできぬ状況かあ

東京都が行ったと言うか委託した監査委員の報告があまりにひどいのでやはり炎上必須ということと、あのcolaboを生かす為の報告ですら２００万の不正があったのに、５０００万の税金が投入されるって事で、おそらくはNPO含む福祉事業者全般の怒りはかなり燃えていると思います。

実際、このツイートを見ると当該年度に数百万余らせているのに翌年度は足りないと言う理由で増額されています。
通常はありえません。
https://twitter.com/kawamatsushin16/status/1632129270763098113?s=20

実際のところ私達のような貧乏福祉事業者は「税金の投入される助成金」や「税金を活用した補助金」等に頼らざるを得ないのが実情ではありますがcolaboに関して言えば、自前で１２００万だか１３００万だか補填できています。
自腹補填をやりがい搾取と非難していた共産党界隈は今度は自腹補填してるから偉い！とかいい出しています。
この記録が残るご時世に何寝言いってんだこいつら、ですが実際には税金で数千万つかって補填をした程度。
全部自腹でやっている団体にしてみれば何当たり前をやっただけで褒め散らかすかって事になります。

そういう部分で言えば億単位の資産を募金や寄付などで集めているcolabo等が、税金の事業を数千万要求して全部それで行い、実は団体の運営費も計上していましたなんて事は十分に不正と言える状態なのですね。
普通、その様なことをしたら不正利用として全額の返済を求められるものだそうですし、当然次年度の予算投入はありません。
なのに、colaboを存続させるために問題部分（通常だったら改善要請では終わらない）や数百万の不正部分を理由に次年度の委託事業者排除は行われる筈です。
勿論、全額の返金も必要ですし、申請通りに口座および団体に現金があるかとなります。

その様な事にならないとしたらこれは何某かの「忖度」が働いているし偉いひとの意向に沿ってと考えて見る必要はありますね。
東京都の監査ですし、最初の監査では不正を指摘されている状況。
それの改善がなされない状態で令和５年度に税金がまた投入されるとなれば都民の思い如何程なりや？てなところでしょう。

現実の救済や福祉の面でいいますと、この予算が浮いた分をそれこそ使途仕様変更を申請して都民の健康や福祉に転用できるようにするか、他団体における福祉事業や弱者救済事業に振り分けることで都の福祉は改善できるはずですね？
なにしろ新宿で良くて週２回のバスカフェを数時間しかやらない救済活動とシェルター事業ならば、単純に考えてもその半分以下の予算ですむからです。
４０００万程の半分だとしても２０００万。
この２０００万を他の、それこそ就職氷河期世代支援の団体や再就職支援の団体に事業を行う委託をすれば良いわけですし、その手の団体は年間５００万もあれば良いのです。
つまり単純な計算でも４団体増える訳ですね。

この方が効率的ですし、医療支援事業や介護福祉、地域活性事業などやれる事は増えていきますし、何より家出少女云々であれば新宿の団体なども普通に対応しています。
民生委員との連携で事を行う団体も居たはずですが（コロアキの方ではない）、その手の団体は常に手弁当予算カツカツ。
つまり自腹補填、共産党の人たちが言うやりがい搾取でやっている訳ですよ。
その様な団体にちゃんとやりがいを与える事の方がよほど良い事業と税金の使い方になる訳なのですね。

勿論、構造上返還などをさせたら都に委託した国（厚労省か）に対して説明と翌年度への業務計画出し直しなどはありますし、厚労省は財務省への説明も必要となるので面倒戸言う意見があるのは知っています。
ですが、私どもが利用した「子どもゆめ基金」と言う基金は文科省の独立行政法人が運営する基金。
その基金では、外部有識者の判断で基金が認めた事でも申請通りではない、特段の事情で年度内に開催できないで居ても、年度を超えることは許さないので準備して金を使おうがなんだろうが、返金を要求するって言う仕組みですね。

つまり、同じ様に文科省のかねかつ税金利用ということでは返還などの仕組みは存在しているということになります。
この存在がなければ、問題として突っ込み続ける事はなかったでしょうが、２０２０年にコロナ禍と言う事で、小池百合子都知事は張り切ってロックダウンや他県や他都市への移動の制限、緊急事態制限や飲食店自粛、イベント自粛、集会の自粛などを行い、他者としない等を神奈川県含む関東５県を巻き込んで行った際に、年度を超えて実施できないものの、毎度準備して出費がありまた前日乃至、数日前に緊急事態宣言などで中止やむなしになっても実施しなかったとされた事で返還を要求されたのです。

同じ税金を使う事業は皆この様に厳しいですと言う説明も受けた訳ですから、当然ですがこれは“税金を使う委託事業であっても同じ”だそうです。
つまり基金は委託された助成金事業をしていると言う事になるのですね。
とは言え、小池都知事がロックダウンだ密ですと騒ぎ、等々知事連合的に政府に交渉してマスコミもなぜか後押し（政権批判になるしｗ）した結果、２０２０年と２０２１年は通常の運営ができない、つまり特段の事情があったのに通常の判断をされると言う事になる状況。

と言っても、当時は行政は指示がでて運用されるまでには２年はかかるなんて言っていましたので、２０２２年から対応がされる筈なんですが遡及法にはならんですからね。
つまるところコロナ禍の一番ひどい時の判断は地元自治体行政の判断や支援が必要ということになります。
これで考えると、言った手前小池都知事がcolabo有利になるような指示をだしていたとした場合には、何某かの弱み（それこそ豊洲の関係みたいなあれ）を持っていてそこをついてるひとがいるか、小池知事自身がcolaboを束ねるナニカの幹部の１人であるってなってもおかしくはない次第なのですね。

そういう部分になると、２０２０年にオリンピックを延期させてまでロックダウンだなんだと騒いだ知事はオリンピック利権にも絡んでいて、安倍晋三に濡れ衣を着せているのではないか？なんて思ったりもしてしまいます。

因みに、このオリンピック延期でその予算を次年度に組み込むと言う事があるのに、NPOや一社、他福祉、児童関係の団体は返還を要求される事に怒りを感じたとある地元名士の方が一都六県の知事や地元政治家に意見の手紙を送っているので当時の事を言えば思い出す政治家や役人、秘書くらいはでてくるかもしれませんね。
割と波がたったようで自民党と立憲の双方から話を私の処に聞きに来たひとがいたりしました。

そういう状況が蔓延しているとなると、暇空さんの戦術は外した（ことcolaboに関して）と思いますが戦略（打倒村木厚子）に関しては外していないのかもしれません。
また、この様な一部が行政予算を寡占する様な状態で今後も進むようでは福祉もNPOも民間の努力も無くなってしまいますので、そのためにも意見はちゃんと出していこう、という事は決心した次第です。

必ずしもネットや私の名前、峠工房でとは限りませんし下手すりゃ身の危険ある訳ですからね。
神奈川県でもナニカ的な談合組織は無い訳じゃないのです。