コロナ禍の最中、面会謝絶は割とある話だったわけですが、これ、家族もダメな病院が大半だったのでは?
ただ、面会者を第一親等と決めているのは、その病院のルールですよね。
それに関しての法的根拠は一切ないはずなんですよね?
法で定められたことを変えるのと、病院のローカルルールを変えるのと、どちらが簡単なのでしょうかね。
それこそ、差別の話でしょ?
パートナーシップ制度があり、法的の婚姻関係に無くとも、市或いは区で制度を持っている所は、公に婚姻関係と同等の関係と認めているわけですよね。
仮に、その市なり区の病院で、パートナー登録している一方に対して、病院或いは類する施設が、家族扱いをしないのであれば、それは差別ですよ?
法的婚云々で争うよりも、余程簡単に解決する話なのではありませんかね。
また、良く出る話で言うと、本人確認ができない場合の家族の同意ですが、これもまた医師法の解釈の話ですよね。
本人の同意が必須なわけですが、その本人の意志確認ができない場合どうするのか?という話があって、医療行為を速やかに進めるため、家族の同意が得られたことで本人の同意が得られたものと見做す的な話ですよね。
これも法的根拠のある話ではなく、解釈の話でしか無いわけですよ。
悲しむ前に、ハードルの高い法改正よりも、現実的な法解釈の是正の話をした方が早いのではないでしょうか。
そうやって外堀を埋め、事実上法的婚と変わらない環境が整えば、法的婚を認めない意味が無くなっていくわけですよね。
そうなれば、法的婚も勝ち取れるのでは?
>>しかし、婚姻関係にないというだけで、彼女たちは一番そばにいてあげたい時に面会さえ許されません。
このような誤ったアプローチを繰り返すから、ごり押し感が強くなり、理解が得られない状況になって行くのではありませんかね?
問題点と必要な事を洗い出し、出来る事をやれば良いだけだと思うんですけどね。
やる事をやらずに、見当違いな事を繰り返し、差別だなんだと言っているだけにしか見えないんですよね。
ロミオとジュリエットを悲劇のように捉えられているわけですが、あれは間抜けな2人が演じる喜劇ですよ?
相互の信頼関係が無く、また連絡不備で死んでしまった話なわけですが、本質的に解決しようと思えば、できた話ですよね。
この話も、そういう類の話にしか見えてこないんですよ。
>>私が先に亡くなった場合のことはきちんと話し合っておかなければならないと思っています
これは、とても簡単に解決できる話で、遺言書を作り、公正役場に持込、公正証書にすれば済む話です。
話し合いは大切ですが、その結果を遺言書にし、公正証書にすれば、配偶者と同じ権利までは認められるんですよ。
印紙代等の費用は掛かりますけど、悲劇のネタになる話でもないんですよね。
この程度の事は、ネットで検索すれば出てくる話で、法テラスの無料相談レベルでも教えて貰える話ですよ。
ただ、他に相続する対象の方が居た場合は、遺留分と言う権利があり、100%ではありませんが、これは法的婚の配偶者も同じなんですよ。
100%譲りたければ、権利を持っている人の遺留分を放棄させなければならないのも、法的婚の配偶者と同じなんですよね。
同性婚を認めているフランスでは、1960年から1981年まで、同性愛を禁じる法律があったんですよね。
しかも刑事罰を受ける法律だったわけですが、日本では、明治の初頭に撤廃されて以降、同性愛を禁じる法律は存在しないんです。
歴史的に見れば、日本はよほど寛容な国なんですよ。
他国の良いところばかり見て、それを喧伝するわけですが、その法律ができるまでの紆余曲折があるわけですよ。
その紆余曲折に問題解決の糸口があるのではありませんかね?
ですが、そこに触れる事無く、美味しい部分だけを取り上げて話をするからおかしな話に聞こえて来るのではありませんかね。
日本以外の先進国と呼ばれる国の殆どに、近年まで同性愛者に対し、法的根拠のある弾圧の歴史があったわけです。
米国では、1970年代まで、ホモ狩りと呼ばれる弾圧があり、カミングアウトを促し、カミングアウトすると会社を解雇したり、警察に売ったりしていたわけですよ。
ソドミー法と言うのがあり、1984年まで逮捕者が居たそうです。
兎角フランスが例に挙げられるわけですが、そもそものフランスの婚姻そのものに問題が無いわけでは無かったわけですよ。
結婚したカップルの45%が離婚をし、婚外子が55%を占めるという、言葉は悪いですが異常な環境があったわけですよね。
国として弾圧してきた国々と、容認してきた国とがあって、それぞれの対応が異なるのは当たり前なのではありませんかね?
しかも、問題として挙げられている部分は、法的婚を認めなくても解決方法がある話なんですよね。
単に法律で認めて欲しいというだけの話であれば、後回しにせざるを得ないのが今の日本の状況なのではありませんかね?
逆に、権利だけの話なのであれば、憲法・民法等ハードルの高いところを責めずとも、解決できる方法があるわけですよね。
お涙頂戴形式で書かれているわけですが、やる事やらずに、同情だけを誘うやり方って、どうなの?と思ってしまうんですよね。
■同性パートナーと暮らす女性がコロナ禍で痛感した「大変なこと」 SNSの投稿「法的な婚姻関係にはなれないけど…」に反響
(まいどなニュース - 03月03日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=262&from=diary&id=7321687
結婚や恋愛は異性同士がするものだという意識はそう簡単には変えられないかもしれません。しかし、異性であれ同性であれ、「幸せになりたい」という想いに大きな違いはないのではないでしょうか。
【写真】ウエディングドレス姿でパートナーと見つめ合うみゆうさん
同性愛者のみゆう(@ryucryuc)さんは、
「私たちは法的な婚姻関係にはなれないけど。それでもマンションだって買ったし、フォトウェディングだってしたし、2人で毎日幸せに暮らしてるよ。ただね、例えば明日パートナーが事故にあい入院したとして、私は家族ではないから面会も病状説明受けられませんって言われたらとても悲しい」
と、Twitterに投稿。そこには純白のウエディングドレスをまとったみゆうさんとパートナーの姿が写っていました。
しかし、婚姻関係にないというだけで、彼女たちは一番そばにいてあげたい時に面会さえ許されません。みゆうさんにお話を聞きました。
—どれくらいお付き合いされているのですか。
「2014年10月から付き合い始めましたので、8年と半年くらいになります」
—同性カップルだと何が一番大変ですか。
「実は、コロナ禍になるまでは不便さを感じることはほとんどありませんでした。お互い苗字が変わるのも面倒ですし、別に婚姻関係になれなくてもいいと思っていました。しかしコロナ禍になり、看護師として働く私自身、患者様やそのご家族に対して毎日のように『面会は第一親等までですので…』と言い続けています。勤務先のルールですので仕方ありません。そんな生活が3年近く続き、法的に家族であることの重要性に気が付きました」
—普通の親戚でも面会は難しいのですね。
「私の勤務先では面会は第一親等までとなっていました。コロナ禍前であれば、恐らく私の両親と共にパートナーが病状説明に同席するというようなことは可能であったと思います。また、いずれコロナが落ち着いて面会制限がなくなれば、以前のように柔軟な対応が出来ると思います。でも、またこのような感染症騒ぎがあった時に、同じような不安を抱えたくないと思いました」
—マンションの契約はスムーズにできましたか。
「マンションは私名義で契約しています。仲良く暮らしているので、今のところは不安を感じていませんが、私が先に亡くなった場合のことはきちんと話し合っておかなければならないと思っています」
—パートナーシップ制度についてはどう思いますか。
「制度がある地域とない地域があり、不公平だとは思いませんが、国として制度を作って欲しいとは思います。私がマンションを購入したのは丁度コロナが流行る少し前で、パートナーシップ制度の重要性をあまり感じていない頃でした。なので、居住区選びの際に制度の有無は特に調べなかったのです。先日、住んでいる市のパートナーシップ制度について調べたら、『導入に向けて協議を開始した』という記事がありました。導入されたらすぐに利用したいです」
—制度が導入されると何が変わるのでしょうか。
「2人の関係性は変わらないと思います。私たちは子供を持つ選択はしていないので。婚姻関係になったとしても変わらず2人で働きながら、2匹のにゃんこと共に仲良く暮らしていくと思います。そこに、安心感が加わるのだと思います。異性でも同性でも、どんな人でも、お互いが人生のパートナーであると示したい場合の制度ができれば嬉しいです」
みゆうさんのリプ欄には、
「私の住んでいる市では、昨年からパートナーシップが導入されました。国で認めてくれないなら、せめて都道府県や市町でパートナーシップを導入してくれるとみんな幸せですよね」
「フランスでは同性婚が合法で、結婚が合法化される前は、同性同士でもPACSを結んで、かなり結婚に近い状況を実現することができました。国民にもっと幸せをもたらすはずの同性婚の合法化が遅れているのは、日本にとって悲しいことです」
「お2人とも素敵ですね!婚姻関係になれなず、色々大変なことはあると思いますが、これからも頑張ってください!末永くお幸せに」
など、祝福と共に法制度が整備されることを望む声が寄せられていました。
(まいどなニュース特約・渡辺 陽)
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