少なくとも、職場と賃金に関する法律で、男女で差がある部分は皆無のはずなんですよね。
結婚・育児・起業・資産の他に4つの指数があるようですが、前4つで、男女で差がある法規制って???
女性である事が理由で、結婚に制限のある法律って、まぁ、離婚から再婚までの期間に縛りは設けていますが、これの事ですかね??
それは、妊娠に絡む部分の話ですよね。
それが問題なのであれば、妊娠していない事を医師の診断書などで証明すればOKという法律を作れば済む話ですが、不満はあっても代案が出ないわけですよね。
その程度の案も出ないのですから、それで良いと思っているわけでしょ??
女性である事での育児の法的な縛りって???
まぁ、育児休業自体が、女性が育児をする事を前提とした法律なので、そういう意味では男女差別の権化なんですけどねww
現行法では男性の取得も認めているわけですから法的な差は無いはずなんですよね。
これが問題なら、撤廃します?
起業や資産で、女性である事を前提の縛りって何かありましたけ・・・・。
女性NGの職場は確かに存在しますが、逆に男性NGの職場もあるわけですから、特に問題は無いと思うんですけどね。
女性である事が理由で力士になれないのは差別で、男性である事が理由で宝ジェンヌになれないのは差別という話なのでしょうか。
賃金に関しては、ちゃんと実態を報告すべきで、整理すべき内容だと思うんですよね。
壁を理由に一定額までしか働かない女性が実在するわけですよ?逆にその壁が女性の収入に影響を与えているというのであれば、配偶者控除を無くします?
何て言うのか、ダメ出しだけされれ、何処がダメなのかの記載が曖昧どころ書かれてすらいないわけですよね。
部下に、この手のダメ出しをしたらパワハラで訴えられると思うんですけどね?w
■日本、男女同権で最下位=OECD加盟国内―世銀
(時事通信社 - 03月02日 23:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7321499
【ワシントン時事】世界銀行は2日、国・地域別に男女同権が法的にどの程度進んでいるかを示した2022年の「女性・ビジネス・法律」指数を発表した。日本は前年比横ばいの78.8と、先進国主体の経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国で最下位にとどまった。フィリピンや中央アジアのタジキスタンなどと同水準だった。
指数は「結婚」「育児」「起業」「資産」など8分野での女性の経済参加に関する法規制を検証。日本では、女性に認められている法的権利が男性の8割弱にすぎないことが示された。特に「職場」と「賃金」の分野が低かった。
世界190カ国・地域全体の指数は77.1で、前年から0.6ポイント上昇した。男女同権が完全に認められている状況を示す100だったのは、カナダや独仏など14カ国。最低はヨルダン川西岸・ガザ地区の26.3。
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