死刑制度・・・

　長くお付き合い下さっている方はご存知かと思いますが、
　僕は、自ら頑固と言う位の死刑廃止論者です。
　今日のネットのニュースを見ていたら、
　「日本の死刑制度の廃止求める勧告　国連人権理事会から」と題する
　J-CASTニュースの記事に目が向きました。

　加盟国の人権状況を定期的に審査している国連の人権理事会は、
　2023年２月３日、日本の人権状況ついて６年ぶりに審査を行い、
　死刑制度の廃止を求める勧告を含んだ報告書を採択したとのニュースでした。

　国連では
　「死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際的規約第２選択議定書」
　（死刑廃止条約）を1991年７月に発効していて、
　日本はこれまでに何度も国連から死刑制度の廃止を求める勧告を受けていますが、
　未だに批准していません。
　世界の状況は、2020年末時点で、
　刑罰として死刑を廃止している国は108か国で、
　軍法下や特異な状況における犯罪など
　例外的な犯罪を除いた通常犯罪では死刑を廃止している国が８か国、
　10年以上の間、死刑が執行されてない、事実上の死刑制度廃止国が28か国、
　以上の合計144か国が廃止国として数えられていて、
　死刑制度が存続している55か国を大きく上回っています。
　これまでも何度か書いて来ましたが、世界では死刑廃止が潮流となっています。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国36カ国のうち、
　死刑制度があるのは日本、アメリカ、韓国の３カ国のみです。
　韓国は通常犯罪に対して死刑制度はありますが、
　過去10年間に執行はされていません。
　アメリカは各州でそれぞれ死刑制度がありますが、
　死刑廃止と執行を停止、過去10年執行していない州は合計34州になり、
　50州の７割が、ほぼ廃止しています。
　ＥＵは、その加盟に死刑廃止を条件としています。

　2018年３月には、国連人権理事会が
　「人権状況の対日審査」の勧告を出していますが、
　日本政府は死刑制度の廃止や一時停止を求める勧告の受け入れを拒否しています。
　その理由は、「死刑制度を容認する国内世論」というものでした。
　確かに、死刑制度の存続に関する各種世論調査では、
　存置する事に賛成の人が圧倒的多数を占めています。
　そもそも、人権に関する問題は世論調査に馴染まないのではないかと思うのですが。

　死刑制度容認の主な理由は、
　被害者（遺族）感情に対する配慮、国民感情、犯罪抑止力ということでしょう。
　これらについては、これまでも書いて来ましたので繰り返しませんが、
　それらが合理的なものなのか疑問だと思っています。
　このままでは、日本が死刑制度を存置している野蛮な国だと批判されても
　止むを得ないのかなぁと思うのですが。

　勧告に法的拘束力はありませんが、
　政府は、６月の国連理事会までに、勧告を受け入れるどうか判断する事になります。


【今日の一句】
　身につかぬ　すぐに飛び去る　福沢さん