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2023年02月17日21:14

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ソドミー法

この方々が知らないわけがないんですよね。
米国では、大統領が撤廃にサインをしたのが2022年12月で、ついこの間の事です。
ただ、2002年には、米国の全ての州で撤廃され、最後の有罪判決は1998年だそうです。
で、米国はではつい先日、同性婚を認める判決が出たわけですよね。

同様の法律は実は日本にもあって、1872年に「鶏姦律条例」と言うのが発令され男性同士の肛門性交が違法とされたそうですが、1880年の法改正の時には、無くなったそうです。
米国の全撤廃が2002年としても日本より122年遅れで、大統領令の2022年とすれば、142年遅れですよ。

1880年以降、日本には同性愛を違法とする法律は存在しないわけです。

都合の良いところだけは諸外国を引っ張り出してくるわけですが、こういう話はしないわけですよ。

同様の法律は先進国と呼ばれる各国にあり、英国では、1861年までは死刑で、合法となったのは1967年だそうです。
ただ、同性間の性的同意年齢は、異性間よりも高く、異性間16歳に対して同性間は21歳で、これを差別とし、撤廃されたのが1994年に撤廃案が出され、段階を踏み低年齢化に向かい、1997年に異性間性交渉同意年齢にならんだそうです。

兎角ハードルが低そうな仏国ですが、1960年に同性愛を違法とする法律が施行され、撤回は1981年だったそうです。

この様な形で行われるのが「弾圧」と言うんですよね。
米国では1970代まで、公的機関では、ホモ狩りが行われていて、罠を掛けてカミングアウトさせ、退職させるのを公然と行われていたわけですよ。

それに比べ、日本の何と牧歌的で平和な事か。

他国で差別禁止の為の法を改定しているのは、差別をする法律があったからなんですよ?
しれっと「LGBTに関する差別禁止法の制定」など入れ込んでいますが、これを法制化する問う事は、考え方の多様性を縛る事になるわけで、自らが掲げる「多様性が尊重される社会」とは矛盾するのではないのでしょうかね。

自分達が不利になる情報を伏せ、自分達が有利になる情報を発信し、区別を含めて差別だと騒いでいるわけですよ。
その挙句、理解を求めているわけですよね。

少なくとも、日本は法的には、好きにしてと言っているわけです。
ただ、憲法並びに憲法解釈により民法では、婚姻は異性間のみと定めているだけなんですよね。

今は少子化で困った事態になっているわけですよ。
子供を産まない組合せの方々ですから、自分達が死んだ後のことは知った事ではないのかも知れませんが、異性婚の方の多くは、子を生し、その子度が更に子を生すサイクルの中で生きているんです。
その為には、50年後100年後の自分達が死んだ後の事を含めて考えていかなければならないんですよ。

100年後の事は関係ない人達の案件と、100年後も続く人達の案件と、優先すべきはどちらか考えるまでもありませんよね。




■LGBT団体と意見交換=岸田首相、多様性の尊重アピール
(時事通信社 - 02月17日 20:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7305198

 岸田文雄首相は17日、首相官邸で、LGBTなど性的少数者の支援団体の代表らと面会した。荒井勝喜前首相秘書官の差別発言を陳謝し、多様性が尊重される社会を目指す考えを強調。首相は同日付で、女性活躍担当の森雅子首相補佐官にLGBT理解増進担当を兼務させる人事も決定した。

 首相は荒井氏の発言について「極めて不適切で、不快な思いをさせた」と陳謝。「多様性が尊重され、人権、尊厳を大切にする社会を目指すべく努力しなければならない」と語った。

 面会したのは、LGBTに関する情報発信を行う「プライドハウス東京」、差別禁止法の制定を求める「LGBT法連合会」、教育支援などを手がける認定NPO法人「ReBit」の各代表者ら。

 首相は自身の同性婚法制化に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について、「決してネガティブな意味で言ったということではない」と釈明。団体側が同性婚の法制化やLGBTに関する差別禁止法の制定などを求めると、首相は「今後ともこの声を参考にしっかり取り組みたい」と応じた。 

報道陣の取材に応じる森雅子首相補佐官=17日午後、首相官邸
報道陣の取材に応じる森雅子首相補佐官=17日午後、首相官邸
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