同性婚・・・

　共同通信社が11日〜13日に全国緊急電話世論調査を実施した結果が、
　今朝の下野新聞の１面トップになっていました。
　配信を受けている新聞社は、大きな扱いのなったのではと思います。
　この調査は、同性婚を巡る元総理秘書官の差別発言を受けたもので、
　結果は、同性婚を認める方が良いとの回答が64.0％で、
　認めない方が良いとする24.0％を大きく上回ったと報じられています。
　そして、同性婚の賛成は若年層ほど高くなっていて、
　30代以下の若年層では男性が72.8％、女性が90.2％になっているとの事です。
　若い人ほど、婚姻を対等な個人と個人の結びつきであると
　認識しているのかも知れません。
　60代以上の高年層でも男性が46.6％、女性が55.0％で、
　それぞれ認めない方が良いと答えた人を上回っています。
　同性婚を認めないと、差別主義と見られるとの思いから、
　消極的ながら賛成と言う人もいるかも知れませんが、
　大きな社会の潮流としては、認めても良いとの流れになっている感じがしました。

　こうした流れに、いわゆる保守派の人々は、
　ショックを受けているのではないかと思うのですが、どうでしょうか？
　いわゆる保守派の人々は、選択的夫婦別姓とか同性婚に強く反対して来ました。
　保守主義の最大の団体と言われる日本会議は、
　・男系男子の皇位継承
　・「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
　・夫婦別姓反対　などを掲げています。
　戦前の家父長的家族制度を復活させ、
　その頂点に皇室を置こうとしていると思っています。
　家父長的家族制度は、家庭内で男が女を支配する構造です。
　夫婦別姓は、男女が対等になること意味しますし、
　同性同士の結婚では、家父長的家族制度が維持できなくなると思います。
　天皇を男系男子とこだわる事も、そうした流れの中なのでしょう。

　２月１日、岸田総理は同性婚について、
　「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題なので、
　　社会全体の雰囲気のありように思いをめぐらせた上で判断することが大事だ」と
　国会で発言しています。
　このまま読むと否定的なニュアンスが込められているような気がしますが、
　その後の、８日に「ネガティブなことを言ったつもりはない」と釈明しました。
　しかし、岸田総理の発言は、伝統的な家族制度が崩壊するなどと主張する、
　保守派の意向を踏まえたような気がします。

　現在、国会では同性婚とはほど遠いものがありますが、
　ＬＧＢＴの人たちへの理解を増進するための法案が議論されています。
　これも、自民党内では保守派の人の声が強く、中々まとまらない感じです。
　今回の世論調査の結果は、社会全体の雰囲気を表しているようにも感じます。
　そのため、保守派には大きな打撃になるのではないかと思いますが、
　保守派が、したたかである事も間違いありません。
　今後どのような展開になるでしょうか？


【今日の一句】
　目減りする　筋肉　増える　体脂肪